よくわからない「総雇用者所得」

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     昨日、国会でおこなわれた参院本会議での日本共産党の山下芳生書記局長の質問のうち、「働く人の実質賃金は18ヶ月連続で減り続けています」という質問に対し、安倍晋三首相は「パートで働く人が増えたため、一時的に1人あたりの平均賃金が下がっている現象がある」と言いながら、「重要なのは賃金・所得の動向は総雇用者所得で見ること」とい、「名目で2013年4月以降21ヶ月連続プラス、実質でも消費税引き上げの影響を除けば2014年6月以降7ヶ月連続でプラス」と回答しました。

     しかし、何度考えてもこれがよくわからないのです。確かに、国内で働く人全員の賃金・所得を足したものが増えている、と言う事はいいことであるのは間違いないでしょう。使い古された言葉を会えて使えば、「パイが大きくなった」と言うことですから。同時に増えた中身を見ることも大切であると思うのです。極端に言えば、1億円の所得の人が50人増えれば、それで50億プラスになる、と言う事ですから、実際には総雇用者所得で見ることはふさわしくないと思えるのです。

     実際にも、総務省の「消費動向調査」の資料でも、高収入層は、収入の増え方が横ばいであるのに対し、年収が550万を下回る層では収入の増え方が落ち込んでいるのです。つまり、高収入層ではないところでは、所得の上昇はどんどん少なくなっています。実際には消費税の増税があり、また社会保障費の上昇など支出が増えていることを考えればとても、所得が増えた、と実感できるようにはなっていないと思うのです。

     安倍首相は、昨年からこの「総雇用者所得で見ることが重要」と繰り返し言っています。しかし、これでは国民一人ひとりの実感とはかけ離れたままではないかと思うのです。それどころか、実態と離れた「国民には恩恵が回ってきている」ととんでもない理解をして、さらなる増税を押しつけてくるのではないか、と思えるのです。

     その上でも、その「実質賃金を見よ」という指摘に基づく、日本の経済分析が必要だし、その上での国会論戦が必要だと思うのです。
     安倍首相には、山下書記局長の指摘を真摯に受け止めろよ、と首相答弁要旨を見て思うのです。

    約10年前

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       私が日本民主青年同盟北海道委員会に在職中、この時期は入試宣伝で札幌市内の大学門前などで宣伝・対話・署名行動をしていました。

       多くの学生から寄せられるのが、学生生活への期待、夢と共に、学費への不安でした。「まだ下に弟妹がいるので自分にだけお金はかけられないから、国立大学だけ」「本当は学びたい学科があるけど、そこは別の県になってお金がかかるから、地元にある学科」…。こうした、お金に合わせた大学・学科選びをせざるを得ない学生が少なくないことには、その奥にある思いにも触れて、複雑な感情になりました。
       私自身は北海道の国立大学で好きなことを学ぶことができました。とはいえ、できるだけ仕送り等に負担にならないように、大学寮に住み続け(お酒は大変でしたが…。いいことも沢山ありました)、留年しないように単位には気をつけたつもりでした。

       私が大学生の頃には、学費軽減は学生が求める運動で、大学はあまり熱心ではない、という印象でしたが、民青同盟時代には、東京大学を皮切りに、大学の学費負担が大きい、と学校側も学費軽減のための様々な努力が始まった時期でした。この頃、大学の時近いなどに訪問し、学費問題で懇談を持ちかければ、あちこちで対話の花が咲きました。

       世界を見渡せば、お金のあるなしで大学の進路に大きな影響が出るのは日本くらいではないでしょうか。そうした高すぎる学費をどうやって軽減するか、いま各地でこれを形にする署名を行っています。(署名用紙などはこちら。署名はぜひ、日本共産党北見地区委員会にもお寄せ下さい)。
       

      学生が安心して使える奨学金に

       ――奨学金返済への不安と負担を軽減するために

      2014年10月7日 日本共産党

      PDF文書ファイル

      署名用紙(PDF)


       日本共産党の小池晃副委員長(政策委員長)が7日の記者会見で発表した政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」は次の通りです。

      “奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす

       「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の“結果”をもたらす、かつては考えられなかった事態が起きています。

       いま奨学金を借りると、平均的なケースで300万円(月5万円を4年間、入学時50万円など)、多い場合には1000万円(大学院進学の場合など)もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した30〜50代の3分の1以上が年収300万円以下の賃金(総務省就業構造基本調査)で働いています。こうしたもとで奨学金を借りた既卒者の8人に1人が滞納や返済猶予になっています。奨学金の返済は、期日から1日でも遅れると5%の「延滞金利息」が上乗せされ(2013年度までは10%)、滞納が3カ月以上続けば、金融の「ブラックリスト」に載せられます。

       これは学生生活にも深刻な影響を及ぼしています。「多額の借金」を恐れて奨学金を「借りたくてもがまんする」学生も増えています。「高校の時に奨学金を借りたから、大学に入ったら奨学金は借りられない。毎日深夜までバイトする」など、さらにバイトに追われる学生生活になってしまいます。ブラック企業のような違法・無法な働かせ方を押しつける「ブラックバイト」から学生が抜け出せない一因もここにあります。

      奨学金の本来の役割にふさわしい改革を

       日本の大学教育にとって奨学金の役割はますます重要になっています。奨学金は、1998年から2014年の間に、貸与額で4・9倍、貸与人員で3・7倍に急速に拡大し、いまや学生の2人に1人が奨学金を借りています。この間、勤労者の所得は平均年収で60万円も減り、親からの仕送りも平均で月額10万円から7万円に減りました(下宿生=大学生協連調査)。その一方で大学の学費は上がり続け、初年度納入金は、国立で83万円、私立は文系約115万円、理系約150万円にもなり、教育費負担は重く国民生活にのしかかっています。こうして大学進学のためには奨学金に頼らざるを得ない若者が増え続けたのです。

       ところが政府は、この奨学金依存度の高まり、奨学金への期待の高まりに、まともに応えず、もっぱら有利子奨学金の拡大という“奨学金の教育ローン化”で対応してきました。1984年に「無利子奨学金の補完措置」として導入された有利子奨学金は、当初、貸与額の5%だったものが2014年には75%と、「補完」どころか「主流」になってしまいました。

       文部科学省が設置した「学生の経済的支援の在り方に関する検討会」も「貸与型奨学金の返還の不安を軽減していくことが重要」「(非正規雇用の拡大などは)卒業生の経済的状況にも影響を及ぼしており、奨学金制度もこのような変化を受け止められるように、進化していく必要がある」という報告書を出しています(2014年8月29日)。

       日本共産党は、奨学金返済への不安と負担を軽減し、教育の機会均等を保障するにふさわしい奨学金制度に改革していくために、以下の提案を行います。

      1 学生の有利子奨学金を無利子に

       新規に貸与する奨学金を無利子にするとともに、在学中の学生の有利子奨学金を無利子奨学金へと「借り換える」制度をつくり、国が利子補給を行って全員に無利子化を実現します。これに必要な予算は年間1000億円程度です。

       奨学金というなら利子はとらない、これが国の教育行政の最低限の責任ではないでしょうか。文部科学省も“奨学金は無利子が根幹”としてきました。借金返済の負担軽減の第一歩は、本来の姿に戻して負担を減らすことです。

       有利子奨学金は、最大で年利3%の利子負担が生じます。その場合、貸与額300万円であれば85万円、1000万円であれば360万円もの利子負担になります。

       奨学金は、金融商品である「教育ローン」であってはなりません。「教育ローン」の対象は親であり、金融機関は借入者である親の所得や資産を査定して融資を決定します。所得も資産もない学生を何百万円もの借金を負わせて利子を取り立てる「ローン」の対象にすること自体が間違っています。無利子化は、学生の負担と不安軽減のためにも、奨学金制度の本来の趣旨からも、緊急対策として、ただちに実施すべきです。

      2 奨学金返済が若者の生活を追いつめないように返済方法を改善する

       大学入学前に、将来の所得を考えて奨学金の借入と返済の計画を立てることは、今日では不可能です。卒業後の所得に対して、奨学金返済が過重となり、若者の生活を押しつぶしてしまう、奨学金が“ローン地獄”への入り口となってしまう事態は、緊急に解決しなければなりません。

      (1)既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる    

       奨学金を返済中の既卒者すべてを対象にした減免制度の創設を提案します。「返済に困ったときのセーフティーネット」をつくることは、現役学生の奨学金への不安を軽減するためにも必要です。

       延滞者の8割が年収300万円未満ですが、現行では10年が上限の返還猶予制度(年収300万円以下などの条件で1年ごとに申請する)があるのみです。10年たてば年収が大幅にアップする保障はありません。「猶予期間の終了で自己破産」などという事態が続出する危険性があります。

       諸外国では「25〜35年間」(イギリス)、「20〜25年間」(アメリカ)の返済期間を経過したり、年齢が65歳に達したら、残額を免除する制度にしています。日本でも、10年という返済猶予期間の上限を撤廃するとともに、25年間などの返済期間や年齢を条件に、所得に応じて残額を免除する制度にします。親の奨学金返済が終わらずに子どもが大学に行けないというような「負の連鎖」を起こさず、老後や次世代に借金を残さないようにします。

      (2)延滞金、連帯保証人・保証料を廃止し、返済困難者への相談窓口を充実する

       国の奨学金事業を実施している日本学生支援機構は、返済困難者を相手どって、年間6000件もの裁判を起こしています。現行の返還猶予制度さえ知らされずに、高利の延滞金を徴収され、さらに追い詰められるケースも後を絶ちません。「滞納すれば延滞金や裁判」という脅しの対策をあらため、返済困難者によりそった相談窓口こそ充実すべきです。

       滞納者の事情をまったく考慮せずに一律に課す延滞金はただちに廃止します。奨学金借入時に連帯保証人を求める制度は、親が高齢になった時に連帯保証人としての借金返済を迫られるということが問題になりました。その「改善」策として2004年に導入されたのが毎月の奨学金から保証料を天引きして、実際の奨学金額を減らす制度です。例えば、月額5万円だと2141円の保証料が天引きされ、4年間で奨学金は10万円も減らされます(2014年現在)。経済的に苦しい学生を支援するより、「借金取り立て」を優先させる姿勢をあらため、個人への連帯保証人・保証料徴収を廃止し、政府保証にします。

      (3)すべての貸与奨学金を所得に応じた返済制度にする    

       奨学金を無理なく返済できるように、卒業後の進路さえ見当もつかない大学入学前に毎月の返済額が決まる現行のやり方を改め、年収階層別に返済額を決めるなど、貸与奨学金を所得に応じて返済する制度にします。文部科学省の「学生の経済的支援の在り方に関する検討会」も「所得連動返還型奨学金」を提言していますが、「年収300万円以下は返済猶予」という現行を踏まえ、少ない所得から無理に返済させることのない制度にする必要があります。同時に、特定の学生に限るのではなく、貸与奨学金全体を対象にすべきです。

      3 給付奨学金をただちに創設する

       先進国(経済協力開発機構〔OECD〕加盟国)で、大学の学費があり、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけです。アメリカでは、最高で年間約60万円、平均約40万円の給付奨学金(連邦ぺル給付奨学金)を全学生の3分の1以上が受給しています。

       ところが日本では、世界でも異常な高学費でありながら、給付奨学金制度の導入が「先送り」され続けています。2012年度予算編成の過程では、文部科学省が給付奨学金制度の導入予算146億円を概算要求に盛り込みましたが、政府予算案ではカットされました。自民党も先の総選挙で「大学における給付型奨学金の創設にとりくみます」という公約をかかげていますが実行していません。文部科学省の「学生の経済的支援の在り方に関する検討会」でも「給付型支援を充実していくことは、我が国の高等教育における重要な課題」としながら「将来的な検討」課題にしています。

       文部科学省の調査でも、「経済的理由」で中退する学生が増えています。給付奨学金の早期導入がいよいよ重要になっています。

       本来、国民の教育を受ける権利を保障するための奨学金は、若者の借金となってしまう貸与制でなく、給付制とすべきです。ただちに給付奨学金制度を創設し、経済的な困難から大学で学ぶことを断念せざるを得ない若者をなくす支援を行いながら、奨学金の基本は給付制となるように制度を拡充していきます。

      教育の機会均等を保障し、国際水準の高等教育に

       日本の教育への公的支出は、先進国(OECD加盟国)の中で5年連続の最下位です。政府や財界は、「大学の競争力の強化」などと言いますが、国などの教育への支出が「先進国最低」で、どうやって「競争力を強化」しようというのでしょうか。日本の大学教育は、家計の重い負担で支えられてきましたが、それも限界にきています。

       政府は、2012年にようやく国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項を受け入れました。高い学費を値下げする方向に踏み出すとともに、奨学金制度を拡充することは、憲法と教育基本法が定める教育の機会均等への国の責任を果たすことであり、日本政府の国際公約でもあります。日本共産党は、学生、高校生、教育関係者、そして国民のみなさんとともに、学費の無償化に向けた着実な前進と、安心して使える奨学金制度の実現のために、力をつくす決意です。


      ピケティ氏の番組

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         昨日、何とはなしにEテレをつけたら放送されていた「パリ白熱教室」。あの21世紀の資本でおなじみのピケティ氏が熱弁を振るっていました。途中から見ましたので、全体を把握したものではありませんが、私が見たところからは、所得の再分配がテーマとなっていました。

         ピケティ氏は、1910年頃までおよそ先進国には直接税がなかったこと(間接税が主流だったとこのこと)、最大時には90%近い所得税率もあったことをあげながら、「所得税の累進課税は、重役クラスにこれ以上稼いでも…」という気持ちを起こさせ、富の集中を防いだこと、また、所得税の累進課税が高い水準で、全体の所得水準の向上があることを示し、所得の再分配について所得税の累進課税強化は効能があることを示しました。
         一方で、現在にいたるまで所得税の最高税率は全体として下がる基調にあるが、それが経済にもたらす効果は示されていない、とも言っています。

         資本家への富の集中が必ずしも、国全体の経済を好転させる力にはならない、と言う指摘は、アベノミクスを評価する上でも大事な視点であり、また、私たちの生活実感ともあっているのではないでしょうか。

         これだけ、企業に内部留保がため込まれる(約300兆円)なかで、それが国民全体には波及していないという日本の現状を打破するというなら、これ以上の富の集中ではなく、所得の再分配に政策の舵をきりかえる必要がある。これは日本にとってこそ重要な指摘だと思います。

        いっせい地方選挙アピールでました

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           日本共産党は今日12日、いっせい地方選挙に向け、地方政治をどう転換していくかのアピールを発表しました。ぜひご覧ください。
           

          いっせい地方選挙政策アピール

          日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を

          2015年2月12日 日本共産党


           いっせい地方選挙がまぢかにせまりました。それぞれの地方自治体の今後と、住民のくらしがかかった大切な選挙です。この選挙での国民の選択の結果は、国政にも大きな影響をもたらします。

          日本の進路が問われる年――安倍政権の暴走に地方から審判を

          「暴走ストップ、日本の政治の5つの転換」を訴えます

           今度のいっせい地方選挙は、あらゆる分野で民意にそむく暴走をしている安倍政権に対して、地方から国民の審判をくだす重要な機会です。

           安倍首相は、昨年の総選挙で「国民が背中を押してくれた」などとして、悪政の加速を「宣言」しています。しかし、自民・公明の与党が3分の2以上の議席を獲得したといっても、それは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとでの「偽りの多数」です。自民党の得票は、有権者比でみると、比例で17%、小選挙区で24%にすぎず、国民は安倍政権の暴走政治を「後押し」などしていません。

           それどころか、消費税の10%への増税、「アベノミクス」、原発の再稼働、沖縄の巨大新基地建設強行、「海外で戦争する国」づくりなど、安倍政権がおし進めようとしているどの問題も、国民の多数が明確に反対しています。

           安倍首相は「この道しかない」と言いますが、安倍政権の暴走政治の行き着く先に「希望」や「明るい展望」があるでしょうか。

           二度の消費税増税が日本経済を深刻な危機に陥れたのに、その苦い教訓もかえりみず、消費税増税と大不況の悪循環をまた繰り返す……こんな道に未来はありません。しかも、安倍政権は、「社会保障のため」と言って消費税を8兆円も増税しながら、社会保障費の「自然増削減」、制度改悪路線を復活・強化して、介護、年金、医療、生活保護など、手あたりしだいに切り捨てようとしています。「財政がたいへん」と言いながら、285兆円もの内部留保がある大企業に、今後2年間で1.6兆円もの大減税をばらまこうとしています。軍事費は、3年連続の増額で史上最大の約5兆円となり、その内容も、ステルス戦闘機やオスプレイ、水陸両用車など自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に変質させるものです。

           最大の「売り物」の「アベノミクス」も破たんと行きづまりに直面しています。日本銀行の調査でも1年後に景気が「良くなる」は7.3%にすぎず、「悪くなる」は37.8%にのぼり、「アベノミクス」への幻想は急速にはがれ落ちています。大企業や大金持ちが利益を増やせば、国民にも“滴り落ちてくる”――この「アベノミクス」の根本にある考え方が間違っているのです。OECD(経済協力開発機構)も、昨年12月に発表した報告書で、格差拡大の経済政策では経済成長は実現しない、トリクルダウン(滴り落ちる)と言う考え方は誤りだとしています。

           沖縄の問題でも、安倍首相は翁長知事との面会さえ拒否し、県知事選挙と総選挙で示された県民の意思にいっさい耳を傾けないという、民主主義国家として許されない態度をとっています。これは、この政権の異常な反民主主義体質とともに、自民党政権なりの「打開策」さえないことを示しています。原発の再稼働も、「海外で戦争する国」づくりのための法整備も、国民多数の反対を押し切る強行策しか持ち合わせていません。安倍首相自身が「当然賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある」と認めているように、より大きな国民的批判に直面することになるでしょう。

           安倍政権にとって、どの問題も暴走の途上です。これを許すかどうかは、国民の世論と運動の広がり、国会内外での国民のたたかいにかかっています。

           日本共産党は、安倍政権の暴走政治と真正面から対決するとともに、国民の立場にたった対案を示し、国民のみなさんとの共同を広げます。「安倍政権の暴走ストップ。日本の政治の5つの転換」――(1)消費税の10%への増税をやめ、「消費税に頼らない別の道」(「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革と、国民の所得増で税収を増やす経済改革)で社会保障の充実と財政危機の打開をすすめる、(2)大企業応援から、国民のくらし第一に経済政策の軸足を移し、日本経済をたてなおす、(3)「海外で戦争する国づくり」を許さず、憲法9条の精神に立った外交戦略で、日本とアジア、世界の平和と安定を築く、(4)原発再稼働をストップさせ、「原発ゼロ」の日本をつくる、(5)沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄に――を訴えて全力でたたかいます。

           日本共産党は、昨年の総選挙で8議席から21議席に躍進させていただき、参議院に続き、衆議院でも議案提案権を得ました。通常国会冒頭には、衆議院に政党助成法廃止法案を提出しました。参議院に提出したブラック企業規制法案は、厚生労働省に実態調査と違法行為の是正をさせる成果に結びつきました。引き続き、国民の願いにそって現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすため、国会の内外で奮闘します。

          戦後70年、平和と民主主義が花開く政治に

           今年は、第2次世界大戦が終結して70年の節目の年です。日本共産党は、この年を、歴史を過去に逆戻りさせようとする策動を打ち破り、日本国民の平和と民主主義への願いがまっすぐに生きる新しい政治をつくる転機の年にしていくために、全力をあげます。

           安倍首相は、「憲法改定は自民党の結党以来の目標」だと公言し、憲法9条を焦点とした改憲への執念をあらわにしています。過去の侵略戦争と植民地支配を肯定・美化する立場に、首相をはじめ閣僚のほとんどが身を置き、「歴史を偽造するのか」との批判と懸念を呼んでいます。

           日本共産党は、「海外で戦争する国づくりを許すな」の一点で、広大な国民的共同のたたかいを発展させ、安倍政権の野望を打ち砕くために奮闘します。歴史を偽造する極右勢力による政治支配を1日も早く終わらせ、この節目の年が、日本とアジアの国々との「和解と友好」に向かう年になるように、力をつくします。

           そのために、日本の政治がとるべき5つの基本姿勢を提唱します。

          (1)「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論すること。

          (2)日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すこと。

          (3)国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを、日本の政治のルールとして確立すること。

          (4)民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつこと。

          (5)「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去への誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ、真剣に反映させる努力をつくすこと。

           安倍政権の暴走政治にストップをかける草の根からの力を強めるために、日本共産党を大きく伸ばしてください。

          地方の衰退を加速する「アベノミクス」から、真の地方再生の道へ転換を

           いま地方は、住民のくらしの困難、福祉・医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。地方の衰退は、長年の自民党政治が招いたものです。

           消費税増税と円安誘導による物価高が、くらしと地域経済を直撃しています。福祉・介護・医療への国庫負担の削減は、人手不足や「介護難民」、「医療崩壊」を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いています。輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗法(大店法)廃止が身近な商店街をつぶすなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。「平成の大合併」の押しつけによって、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させました。

           安倍政権は、これらの失政への反省もなく、「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」などを旗印に選挙をたたかおうとしています。しかし、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、TPP(環太平洋連携協定)推進の「アベノミクス」は、地方の衰退をさらに加速させるだけです。

           日本共産党はこれときっぱり対決し、真の地方再生の道への転換を掲げ、住民のみなさんと力を合わせて全力でがんばります。

          第一の対決点――自治体が、国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割をはたすのか

           安倍政権は、社会保障予算の「自然増削減」路線を復活させ、あらゆる分野での制度改悪・削減に乗り出そうとしています。

           「医療改革」と称して、負担増と切り捨てを推進しています。国保の運営主体を市町村から都道府県に移行させる法案を国会で強行しようとしています。その狙いは、市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保料(税)のさらなる引き上げにつながります。一方で、高すぎる国保料(税)の引き下げを求める切実な声と運動の広がりのもとで、値下げに踏み切る自治体も生まれており、自治体の姿勢が問われています。後期高齢者保険料の大幅な引き上げ、病床削減・患者追い出しの強化も計画されています。

           介護報酬を過去最大規模で削減しようとしています。介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、3割が赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止など、「介護難民」を激増させるものです。「要支援1・2」の介護給付の打ち切り、特養ホーム入所の「要介護3以上」への限定などの改悪も次々と強行されようとしています。

           生活保護の生活扶助・住宅扶助・冬季加算の削減など福祉の切り捨ても強行されようとしています。

           安倍政権は「子育て支援」「女性の活躍」を言いながら、国・自治体の公的責任を後退させる「子ども・子育て支援新制度」の新年度実施を強行しました。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。父母や保育関係者の批判と運動のなかで、市町村の保育実施義務は残さざるを得なくなりましたが、自治体が待機児童の解消、保育条件の確保に公的責任を果たしていくかどうかが、問われています。

           暮らしがたいへんになっているときだからこそ、自治体が、安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政を、そのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも、住民を守る「防波堤」としての、本来の役割をはたすのかが、鋭く問われています。

           日本共産党は、住民のくらし、福祉、子育てを守り応援する仕事に真正面からとりくむ地方自治体にするために全力をあげます。

          ――高すぎる国保料(税)の引き下げをすすめます。そのために、市町村の一般会計繰り入れを拡充し、都道府県からの独自の財政援助も強めます。国保料(税)の引き上げをもたらす、国保の都道府県化に反対します。保険証取り上げや差し押さえをやめさせます。

          ――公立病院の統廃合や民営化を中止します。強引な病床削減や患者追い出しをやめさせて、医師・看護師を確保し、地域医療を再生させます。

          ――介護保険料・利用料の減免にとりくみます。特養ホームなどの介護・福祉の基盤整備をすすめます。介護報酬、障害福祉報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の労働条件の抜本的改善をすすめます。

          ――障害児・者、難病患者の負担を軽減し、生活と権利を守ります。

          ――生活保護の改悪を中止し、生活困窮者のサポート体制強化をはかります。

          ――就学援助の充実、ひとり親家庭への支援の強化、「子どもの貧困」の打開をすすめます。

          ――子どもの医療費無料制度の対象年齢拡大、窓口無料化などをすすめます。地域の子育てサポート体制の整備など、子育て支援を強化します。

          ――認可保育所の増設を根幹にすえ、待機児童を解消します。すべての保育施設で、保育の質の維持・向上をすすめます。保育料の値上げに反対し、負担軽減をはかります。学童保育を拡充させます。保育士・学童指導員の待遇改善をはかります。

          ――少人数学級、学校給食無料化など教育条件の整備をすすめます。保護者、住民合意のない学校統廃合に反対します。自治体独自の給付制奨学金の創設・拡充にとりくみます。

          第二の対決点――大企業「呼び込み」・大型開発依存の破たんした経済政策か、地域の力を生かす産業振興か

           破たんした「呼び込み」型開発からの転換を……外からの大企業「呼び込み」にたよる地域振興策は、全国各地で失敗を繰り返してきました。誘致した大企業が雇用にも地域経済にも責任をとらず撤退する事態も相次いでいます。最大の問題は、「呼び込み」のための大型開発・産業基盤(インフラ)整備や補助金の大盤振る舞いが地方財政を圧迫し、暮らしや福祉、地域にある中小企業や産業のための施策が犠牲にされ、それが地域経済の疲弊に拍車をかけたことです。地域経済を支える住民の消費、地域の産業、企業の活動が、「呼び込み」のために犠牲にされるという本末転倒の事態です。

           3大都市圏の環状道路建設、国際コンテナ戦略港湾、JRによるリニア中央新幹線など、不要不急の大型開発が「国際競争力の強化」の名のもとに依然として推進されています。安倍政権の大型開発推進は、自治体が必要な事業をすすめる際の入札不調や人手不足などの深刻な問題も招いています。

           安倍政権は地方に「特区」(規制緩和)を広げることを地域振興の柱にしようとしていますが、これも破たんずみの大企業「呼び込み」策です。「解雇特区」など働く人間の「使い捨て」を容易にすることで大企業を呼び込もうという規制緩和は、不安定雇用と低賃金を広げ、地域経済の地盤沈下を加速させます。「カジノ解禁」というとばく場の開設まで「呼び込み」の対象にしていますが、ギャンブル依存症を住民に広げ、家庭も地域社会も壊し、疲弊させる、こんなことが地域振興の名に値するものでないことは明瞭です。

           地域にある力を応援する振興策に……外からの「呼び込み」と大型開発にたよる破たんした振興策から、地域にある力を生かし、伸ばす産業振興策、経済政策への転換こそ求められています。

           地域に根を張ってがんばっている中小企業、産業を応援し、地元の資源を活かした魅力ある事業発展を支援してこそ、ほんとうの地域再生をはかることができます。再生可能エネルギーの拠点を地域につくるなど、地産地消をすすめることも、地元を潤し、雇用の拡大など地域経済の好循環をつくりだします。

           地域にある力を元気にする振興策をすすめてこそ、若者をはじめとした定住の拡大、人口回復にもつながり、地方経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くことができます。

           安定した雇用、生活できる雇用を地域につくります……大企業の身勝手な撤退を許さず、地域経済と雇用への社会的責任を果たさせるために、地方自治体としても最大限の努力を行うようにします。地域の安定した雇用、まともに生活できる雇用を創出するために、労働者派遣法の改悪に反対し、中小企業への抜本的な支援とあわせた最低賃金の引き上げをはかります。自治体としても、非正規雇用から正社員への転換を支援する、労働相談の窓口を広げるなどの努力を強めます。

           農林水産業を地域経済の柱に位置づけます……農業委員会・農協の権限を取り上げ、地域を支えてきた農業・家族経営の力を衰退させれば、地域経済はさらに弱体化してしまいます。TPPへの参加が強行されれば、農林水産業をはじめ地域経済が致命的な打撃を受けることは必至です。日本共産党は、“食と農”を守り、地域経済の重要な柱として農林水産業を振興するために力をつくします。

          ――不要不急の大型開発から生活密着・地域循環型に、新規建設から防災・老朽化に備えた維持・更新に、公共事業を転換します。

          ――中小企業振興条例を制定し、「選択と集中」から、すべての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策に転換します。住宅リフォーム助成や小規模工事登録制度の創設・改善をすすめます。

          ――公契約条例を制定し、生活できる人件費の水準確保と人手不足の解消につなげます。

          ――非正規から正規雇用への転換を促進し、安定した雇用を守り、増やします。「官製ワーキングプア」をなくします。ブラック企業規制条例を制定するなど、ブラック企業・ブラックバイトをなくすとりくみをすすめます。

          ――若者の定住支援のために、自治体が仕事と住まいの確保やあっせん紹介などにとりくむようにします。

          ――農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする政治に転換します。農協を解体しようとする「農協改革」をやめさせます。

          ――食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に大打撃となるTPP参加に反対します。

          ――原発の再稼働を許さず、廃炉に踏み切ります。原発立地補助金を根本的に見直し、原発にたよらない地域振興に転換します。さまざまな汚染や廃棄物による環境への悪影響や負担を減らし、循環型の社会をめざします。

          ――地元の資源を活かした特産品や魅力ある事業への取り組みを支援します。地域の環境保全に配慮しながら再生可能エネルギーの開発と普及を推進し、雇用の確保や地域経済の好循環につなげます。

          第三の対決点――災害から住民の命と財産を守る……被災者支援・復興、防災・減災を最優先に

           東日本大震災から4年、阪神・淡路大震災から20年がたちました。この間の教訓にてらしても、すべての被災者の生活と生業(なりわい)を再建するまで必要な公的支援を行うことを、復興の基本原則にすえることが求められています。

           政府は東日本大震災の「集中復興期間」を2015年度までとしていますが、期限を切らず、必要な財源を確保して住宅再建や被災者支援に地方の判断で使えるようにすべきです。

           福島では、原発事故の甚大な被害が県民のいのちと健康、暮らしを脅かし続けているにもかかわらず、安倍政権は原発再稼働に暴走する一方で、原発被害の損害賠償や除染を次々に打ち切ろうとしています。原発推進のために、福島原発事故を「終わった」ものとし、切り捨てる政治は許せません。

           阪神・淡路大震災の被災地でも、借り上げ復興住宅からの追い出し中止、災害援護資金や事業者向けの復旧資金の返済免除などが切実な願いとなっています。こうした声にこたえるのが、政治の責任です。

           「国土強靭化」に名を借りた不要不急の大型公共事業でなく、大震災や、この間相次いだ豪雨・豪雪被害などからの復興事業を最優先とすべきです。また、全国で大地震や津波、噴火、異常気象にそなえる防災・減災対策を促進し、災害に強いまちづくりをすすめること、災害時に住民の命を守る地域の医療・福祉のネットワークを強化し、消防・自治体の人員確保を含め体制強化をはかることが急務です。

          ――被災者生活再建支援法を抜本的に拡充し、支援金を当面500万円に増額するとともに対象を半壊などにひろげさせます。災害救助法にもとづく応急救助を、被災者の生活と生業の再建に結びつくよう充実させます。

          ――安倍政権の「福島切り捨て」を許さず、完全な賠償と徹底した除染を国と東電の責任で行わせます。

          ――災害の危険を無視した開発行為の規制など、経済効率優先でなく防災を重視したまちづくりをすすめます。学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。

          ――地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。

          ――地震・津波や火山、気象の観測・監視体制を強化します。地方自治体の避難情報の伝達を的確に行えるようにするため、気象・火山現象などの相談機能の確立・強化をすすめます。

          第四の対決点―地方の衰退を加速する「集約化」か、住民自治と自治体機能の再生か

           安倍政権は「地方創生」の名で、自治体再編をねらった地方切り捨ての「集約化」をすすめようとしています。安倍政権が掲げる「集約化」は、公共施設や行政サービスを「拠点都市」に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てをすすめ、地方の衰退を加速させるものです。その先には、新たな自治体再編や道州制がねらわれています。

           いま求められているのは、「平成の大合併」で自治体が広大になりすぎ、住民自治の機能が大きく後退している状況を転換し、どこに住んでいても教育や医療をはじめ必要な行政サービスが受けられるよう、自治機能の再生をはかることです。

          ――住民サービスの「集約化」の押しつけに反対し、現在の市町村が住民に身近なサービスを充実させ、地域の再生がはかれるようにします。

          ――新たな市町村再編や道州制の導入に反対します。

          ――合併した自治体や政令指定都市などでは、合併前の旧市町村や行政区などを、自治的な機能をもって地域の福祉と振興を検討できる、住民自治の拠点にしていきます。

          ――地方の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、地方自治体、議会における女性差別やハラスメントをなくします。

          ――住民の声を議会に反映する道を閉ざす議員定数削減に反対します。多様な意見と民意が反映できる議員定数・選挙区制度にし、都道府県議会などでの定数1、2などの選挙区は合区するなど改善をはかります。

          ――政務活動費の領収書の住民への開示方法の改善など、透明性の向上・徹底をはかります。住民感覚からかけ離れた高額な議員報酬や政務活動費は適正化します。税金を使った観光旅行となっている海外視察は廃止します。

          ――地方議会が本来の住民の代表機関としての役割をはたせるよう、少数会派・議員の質問や発言の権利の尊重、審議時間の十分な確保、審議内容や政務活動費などの住民への徹底した公開などをすすめます。

          住民のみなさんと力を合わせて―日本共産党の地方議員を増やしてください

           いま、安倍政権の暴走と真正面から対決する野党は、日本共産党だけになっています。民主党は、消費税増税、原発再稼働、沖縄新基地建設など、民主党政権時代に手をつけたものばかりで対決する足場が持てません。維新の党は、「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできない」(橋下徹大阪市長)と公言するなど、安倍政権の暴走をあおりたてる「突撃部隊」になっています。

           地方政治の場では、47都道府県のうち32都府県で、日本共産党以外の政党が、首長の提案に何でも賛成する「オール与党」の自治体です。国政では「野党」を名のる政党も、文字通りの「与党」となっており、自共対決はいっそう鮮明になっています。

          日本共産党地方議員のかけがえのない値打ち

           日本共産党の地方議員は、都道府県議会と市区町村議会に約2700人、女性議員は約1000人で第1党です。この草の根のネットワークの力を生かし、全国津々浦々で、政治を変え、住民の苦難を軽減する、かけがえのない役割をはたしています。

           (1)建設的な提案で政治を動かし住民要求を実現……日本共産党の地方議員(団)は、住民の運動と共同して、自治体が独自に住民のくらしや福祉、地域経済を守る仕事を、全国にひろげてきました。

           子どもの医療費助成は、2001年にすべての市区町村が、都道府県の補助を受けて実施する制度となり、中学校卒業まで医療費助成を行っている自治体は、4年前の約2割から、通院で5割、入院で6割にひろがりました。

           住宅リフォーム助成を行っている自治体も、4年前の約170自治体から、現在約630自治体へと増えています。自治体が発注する工事などで労働者の適正な賃金水準を確保する公契約条例も、全国18自治体で制定されました。

           相次いだ災害では、真っ先に救援にかけつけ、ボランティアのみなさんと力を合わせて活動し、国会とも連携して、緊急対策と避難所、仮設住宅の改善などに、日本共産党議員が奔走しています。

           日常的に旺盛な生活相談活動や住民アンケートを行い、寄せられた願いを行政と議会に届ける、住民の代表、利益の守り手としての議員本来の活動に力をつくしています。

           (2)住民の立場で行政と議会をチェックする監視役……日本共産党は、不要不急の大型開発にきっぱり反対を貫き、「ムダづかいをやめて、くらし・福祉を優先せよ」と住民とともに運動をひろげています。企業・団体献金も政党助成金も受け取らず、あらゆる利権に無縁な党だからこそ、住民の立場から行政の不正や不公正をチェックできます。

           政務活動費の問題でも、日本共産党は当初から領収書の全面公開によるチェックと是正を求めてきました。自ら率先して全面公開にとりくみ、改正提案を続けてきました。そしてついに昨年12月、すべての都道府県で全面公開が実現しました。

           (3)安倍政権の暴走に草の根からストップかける力……日本共産党の地方議員は、安倍政権の暴走に対抗して、平和・民主主義、くらしを守るたたかいを全国にひろげる役割をはたしています。

           地方議会で、日本共産党議員が住民の運動と共同して合意をひろげ、集団的自衛権の行使容認反対の意見書が238議会で、秘密保護法の廃止・撤回を求める意見書が170議会で可決されています。オスプレイ配備反対の意見書は214議会、消費税10%への引き上げ反対の意見書も91議会であがっています。

           この間、改憲団体「日本会議地方議員連盟」に所属する地方議員が「憲法改正の早期実現を求める意見書」などを議会に持ち込んだり、侵略戦争を美化し、改憲を肯定する教科書を学校で使わせようとしたりするなどの策動を強めています。日本共産党はこれを許さないたたかいの先頭に立っています。山形県議会では、「慰安婦」問題で河野談話の見直しを求める意見書が提出される動きがありましたが、共産党県議が県民の運動と共同し、意見書案を撤回に追い込みました。日本共産党の地方議員が増えれば、地域・草の根から安倍政権の暴走にストップをかける力を強めることができます。

           (4)日本共産党議員がいるといないは大違い……議会に日本共産党の議員がいるといないとでは、住民要求の実現でも、ムダのチェックでも、天と地の差が生まれます。

           ある県議会では、4年前に党議席がなくなってから、すべての議案が全会一致の「翼賛議会」となり、政務活動費による親族雇用、会食への支出などのお手盛りが復活しています。12年前から党議席がない県議会では、切実な住民要求から出された請願署名が、紹介議員がいないために正式な議題として扱われない状況が続いています。

           共産党議員が誕生したことで、出された議案の問題点がしっかり質疑されるようになり、住民の声や要望が初めて議会で審議されるようになった例は少なくありません。保守系の議員からも、「共産党がいて、初めて議会が議会らしくなる」との声が寄せられています。

           

           どうか、日本共産党の地方議員を全国各地で一人でも多く、議会に送り出してください。首長選挙では、住民のくらしと命、平和と民主主義を守る候補者にご支持をお寄せください。みなさんのご支援を、心からお願いします。


          誰のためか、何のためか

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             JA全中の事実上の解体となる農協改革の案が自民党とJA全中との間でまとまったようです。

             この間、「地域農協の経営の自由度を上げる」「JA全中は独占禁止法が適用されない中で農家に高く資材を売りつけてきた」など、様々な理由をつけて、農協の中央会制度を廃止しようと言うことがあたかも、農業生産性を上げる、農業が成長産業になる、と宣伝されてきました。

             しかし、太田原高昭著「農協の大義」(農文協)を読むと、そもそも、協同組合とはなにか、どうして日本の農協は協同組合として発展してきたのか、今ある様々な制度はどうしてこのような体系になっているのか、がはっきりと私たちの前に現れてきます。

             そもそも、歴史を見ても、個々のちいさな組織では、大資本に対し力がないので、結局破壊たたきや不当な押しつけをうけてしまうために、そうした小資本が連合を組むことで大資本に対抗しようとしているのです。これは自動車産業などを見ても明らかで、トップの輸出大企業と個々の部品を製作する小さな企業を比較すれば、今でも不当な押しつけをうけていることはみられることで、全国の共同をやめて個々の単協(単一の農協)にすれば、経営の自由度が高まる、ではなく今以上に不当な押しつけをうけ苦境に陥ることにもつながりかねません。

             また、各農協は中央会制度によって、上からの押しつけで自主的ではない、と言う事も当てはまりません。実際に、この本でも、北海道の十勝では全国でもユニークな作物別の連携制度や、何より北海道ではホクレンと言う組織がありますが、都道府県によってこうした組織のあり方なども特色があり、それはとりもなおさず、現状の形態で十分自己改革を行い、時代に見合った変革をおこなう力を持っていることを示しています。

             協同組合は日本だけの制度ではなく、世界にも同様の制度があります。アメリカの有名な企業「サンキスト」も協同組合です。

             JAが自己改革が必要であれば、まず自らの組織でどうするかを考え、結論を出すべきであり、政府がそうした現場の声を無視した「改革案」なるものをだし、押しつけることは、それこそ「上からの押しつけ」と言わざるを得ないのではないでしょうか。

            総長メッセージを読んで

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               法政大学の田中優子総長が、後藤健二さんが殺害された件でメッセージを発しています。そこでは、「紛争地域で生きる弱者である子どもたちや市民の素顔を取材し、私たちに伝え続けてきたジャーナリストです。つねに平和と人権を希求して現地で仕事をされてきた」と後藤さんの業績を紹介するとともに、命を奪うことで己を利する行為は正当化されないこと、報道の道は暴力では閉ざされてはならないとも指摘しています。

               私が感じたのはそのあとの文書です。
              「法政大学は戦争を放棄した日本国の大学であることを、一日たりとも忘れたことはありません。「自由と進歩」の精神を掲げ、「大学の自治」と「思想信条の自由」を重んじ、民主主義と人権を尊重してきました。さらに、日本の私立大学のグローバル化を牽引する大学として、日本社会や世界の課題を解決する知性を担う場になろうとしています。その決意を新たにした本学が、真価の問われる出来事にさらされた、と考えています。
               なぜこのような出来事が起きたのか、この問題の本当の意味での「解決」とは何か、私たちは法政大学の知性を集め、多面的に考えていきたいと思います。」

               世界からこうした暴力的なテロリズムを無くすためには、こうした考え方に立脚していく必要があるのではないかと思います。国会では、どうやったら自衛隊を派遣できるのか、など言ってみればどうやって憲法9条を変える理屈づけにするか、のような質問や回答が繰り返されているようですが、こうした、イスラム国がどうしてこのような蛮行に出ているのか、それを世界が連帯して押さえるには何が必要なのか、その中で日本が果たすべき役割、と言うものがもっと議論されていく必要があるように感じます。

              今回のイスラム国の蛮行に対する日本共産党のコメント

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                 無事を願っていましたが、イスラム国により人質に取られたお二人が殺害されるという最悪の結果となってしまいました。2度、期間が延長されるようなイスラム国側のメッセージがあり、交渉が進展していることを期待しましたがかないませんでした。
                 日本共産党中央委員会は、今回のイスラム国の蛮行に対し、声明を発表しました。

                過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する

                2015年2月1日 日本共産党委員長 志位和夫


                一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

                一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

                一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、2人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

                一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。


                 特にヨルダン国も、ぎりぎりの交渉を進めていたのでしょう。自国の人質となっているパイロットの無事解放を目指しながら、日本と連携して交渉を進めるには様々な困難もあったかと思います。同時に、それらすべてのうち、公開できるものは公開し、初動の対応を含め、問題はなかったのかを検証することは大事です。
                 と同時に、今日のNHKのあさいちで柳沢解説委員がコメントしたそうですが、「後藤健二さんは、戦争になったり、紛争が起こると弱い立場の人がそれに巻き込まれて、つらい思いをするということを、彼は一生懸命に伝えようとしていたんじゃないか。それを考えることが、ある意味で言うと、こういった事件を今後、繰り返さないためのの糸口が見えるかもしれない」。
                 今回の事件を受け、日本はもっと軍事力増強うんぬんと語られがちですが、柳沢解説委員は湾岸戦争で現地からレポートを行っていた記者だけに、重みのある言葉だな、と思います。



                 

                政党助成金廃止法案

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                   日本共産党は26日に開会した通常国会に政党助成金廃止法案を提出しました。その全文を紹介します。
                   

                  政党助成法廃止法案の提出にあたって

                  2015年1月26日  日本共産党国会議員団


                   本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。

                   政党助成制度は、1995年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に1人当たり250円を負担させ、毎年約320億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この20年間の政党助成金の総額は、約6311億円に上ります。

                   そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵かす、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否してきました。

                   重大なことは、政党助成制度が、きわめて深刻な形で政党の堕落をまねいていることです。

                   政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約6割、民主党が約8割、維新の会(当時)が約7割です。この制度の導入の際には提案者から「税金に過度に依存しないことが必要」との議論がありましたが、いまや政党助成金を受け取っている多くの党が、運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。また、「5人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえる」ことから、理念も政策もぬきに、政党助成金目当てに、おびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。

                   政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくる、ということが基本です。政党が、国民・有権者から「浄財」を集める努力をしないで、税金頼みになっていることから、カネへの感覚が麻痺し、腐敗政治をつくりだす一つの根源になっていることも重大です。

                   また、この制度は、もともと金権政治一掃をもとめる国民の声をうけ、「企業・団体献金を禁止するから」という口実で導入されました。しかし、実際には、政党本部・支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との“二重取り”が続けられ、カネの力で政治がゆがめられているのが現状です。

                   政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、政党の劣化や堕落を生み出しています。このような民主主義を壊すきわめて有害な制度を続けていいのかが、きびしく問われています。

                   以上の理由から、政党助成制度を廃止することを提案します。

                   日本共産党は、すべての政党・会派に対して、政党助成法廃止法案の真剣な検討を強くよびかけます。

                   

                  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

                     政党助成法を廃止する法律案要綱

                  第一 政党助成法は、廃止するものとすること。(本則関係)

                  第二 施行期日等

                   一 この法律は、平成二十八年一月一日から施行するものとすること。(附則第一条関係)

                   二 この法律の施行に伴い、必要な経過措置その他所要の規定の整備を行うものとすること。(附則第二条から第十条まで関係)




                  はたやま質問の裏?側

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                     畠山和也衆院議員のサポートをつとめ、先日、札幌白石区の道議予定候補となることが発表された森つねとさんのブログに、13日の畠山議員の初質問の裏?側が書かれています。
                     →こちら と こちら

                    民意が示したもの

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                       石原慎太郎氏が政界引退を表明しました。その記者会見詳報を見ると一点目を引くところがありました。

                      質問:今回の選挙で自公3分の2体制になったが、民意は何を示したと評価するか。
                      石原氏:それを逆に明かしてるのは共産党の躍進だと思う。なんというか、今回、共産党に多くの支持が集まったのは、いま自分たちを囲んでいるもろもろの社会的な現実に対する、みんなが漠として感じている現況への不満の社会心理学的なリアクションだと思う。何が不満かというと、いろんな格差が出てきた。
                      (文面は産経新聞から)

                       同じ記者会見の中で「共産主義が嫌い」と明言した石原氏でも、今回の選挙は「アベノミクスなど政権運営が認められた」ではなく「共産党の躍進」が今回の民意だ、と指摘しているのが非常に興味深いです。

                       報道等では「自公圧勝」と言われますが、実際には自民党は前回から2議席減の291議席、公明党は4議席増の35議席で差引2議席増です。それほど自公は議席を伸ばしているわけではありません。一方で、日本共産党は8議席が21議席ですから、やはり石原氏が指摘するように、「共産党の躍進」こそ今回の民意をはかるポイントと言えるでしょう。
                       自公政治に対する不満や不安を解消してほしいという民意が、どこの政党に思いを託すのか模索したときに、日本共産党が選択肢として浮かびあがった、という点は、「中身のない対決」ではなく、「野合」でもなく、本当の対決を求めている民意をしっかり受け止める必要があると言うことです。

                       投票した人も、しなかった人も含めたそうした思いを受け止めて、本当の対決をしていくことが求められているのです。


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