ウィキリークスにTPPが

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     内部告発サイトのウィキリークスが、TPP交渉のうち、投資分野の条文案とする資料を公開した、ということを赤旗が報じています。それによると、『多国籍企業が投資先の政府によって不利益をこうむったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めたISD条項が盛り込まれています」と指摘しています。

     アメリカ国内ではISD条項により約9千の企業がアメリカ政府を訴える権利を持つとされています。『たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ』という指摘、『米通商代表部は、米国は(ISD条項による)訴訟に負けたことがないというかもしれないが、今後はもっと多くの訴訟が起こされる』という懸念などアメリカでも疑問の声が起こっています。

     政府が命や暮らしを守るために企業を規制するルールを作っても、このISD条項により裁判を起こされれば、米通商代表部が指摘するとおり、これまではアメリカ側は全勝の裁判ですから、例えば、農薬規制や食品添加物規制なども、貿易障害だ、と訴えられれば規制撤廃されてしまう可能性があります。

     これらは決して良いことではないはずです。

    現場の声

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       今日のしんぶん赤旗に、介護の現場の苦悩が掲載されています。

       安倍晋三内閣がすすめる介護報酬の引き下げ、とりわけ施設の経営に関わる報酬改定がおこなわれているだけに、現場の声は苦悩の様子がリアルに伝わってくるものでした。とりわけ高齢者の介護は、日中や夜といった時間にかかわらず様々な事態が起こりうるために、働く人たちは24時間体制となり、またその中でも気を緩めている時間はありません。最低限のことで済ますのではなく、人間らしい尊厳を大事にしながらの介護であれば、なおさらです。

       改定に対して、様々な負荷をおこなっていると政府はいいますが、実際にはそれでは今予想をされている苦悩の解消にはつながらないと、指摘されています。

       介護は地方だけではなく、その制度にあたっては国の責任も大きいものです。このいっせい地方選挙で、医療・介護を大事にしない政権に対するノーの審判を地方から発進していく絶好の機会が、きょうからのいっせい地方選挙ではないでしょうか。

      どちらに道理が

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         沖縄県の翁長知事が、沖縄県辺野古に進められている米軍基地の建設のうち、ボーリング調査など、海上作業を中止するように求めました。これに対し、菅官房長官や中谷防衛相が、作業に瑕疵はないとして拒否する構えを見せています。中谷防衛相の記者会見要旨を防衛省のウェブサイトで見ましたが、法治国家、法令に基づいた手続き、と言うことを強調しています。
         一方で翁長知事は、岩礁破壊許可地域外に設置したコンクリートブロックが、その状況から岩礁を破壊した可能性が高いために調査が必要であり、そのために作業を中止してほしい、とのことです。
        官房長官や防衛相はもともと辺野古への移設反対を表明している知事だから、理由をつけて工事をやめさせよう、と構えているのかもしれませんが、翁長知事の今回の要請は、まさに法令に沿った話であり瑕疵のあることではありません。逆に、法令遵守というのであれば、岩礁破壊許可地域外に設置したコンクリートブロックが、本当に岩礁を破壊していないか、積極的に調査に協力するのが、法治国家であり、法令に基づいた態度と言えるのではないでしょうか。

        参院選へ

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           日本共産党では、来年の参議院選挙の第一次候補を発表しました。
           これまで、北海道、東北、北関東を活動範囲としてきた大門実紀史参院議員が活動地域を近畿に変更、新たに北海道東北の活動地域となるのは、岩渕友さんです。
           岩渕さんは被災地福島で、民青同盟の県委員長として青年運動の先頭に立って来た方で、その活動力はピカイチです。今度は岩渕さんとともに、参院選での躍進を目指します。

          4回目の3.11

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             あれから4年後の3.11を迎えました。あの日のこの時間、テレビを食い入るように見つめ、コンビナートの火災(?)や阪神淡路大震災以上の衝撃的な映像に現実感を失っていたと思います。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、今なお避難生活を送られている被災者のみなさんが一日も早く元の生活に近づいていけることを願います。

             大震災と福島原発事故から4年が経ち、私たちには復興特別税が今後20年あまり課せられる一方で、その被災地への国の支援制度が次々と打ち切られようとしています。しかも、復興が十分に進んだとはとても言えない状況どころか、まだまだ始まってもいないと言ってもいいところがまだまだ多いのです。

             日本共産党は東日本大震災から4年後の今日、改めて復興が進むためにも声明を発表しています。

             

            “すべての被災者の生活と生業の再建”に国が全力をあげることを求めます

            東日本大震災と福島原発事故から4年を迎えるにあたって

            2015年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫


             東日本大震災と福島原発事故から4年が経過しました。あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてねばり強い努力を続けている被災地のみなさん、自治体のみなさん、そして被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

            震災後に被災者が直面している困難への緊急対策を行うとともに、
            被災者の生活と生業の再建への支援の抜本的強化を求める

             被災地では、4年が経過した今でも、23万人もの被災者が応急仮設住宅や借り上げ住宅などで不自由な避難生活を強いられ、震災関連死が3194人にのぼっています。震災から時が経過するほど、被災者の生活にさまざまな困難がのしかかり、被災者から希望を奪っていく事態が続いていることは重大です。

             資材など建設費高騰が被災者の住宅再建の大きな障害となっています。被災地では、土地のかさ上げや移転先の高台の整備事業が続いており、やっと住宅建設を始められるという段階になりつつありますが、「この数年で建設費の坪単価が50万円から70万円になった」「資金が足りない」という切実な声が上がっています。円安と物価値上げ、公共事業のバラマキ、消費税増税――これら被災地での建設費高騰の原因をつくったのは、「アベノミクス」という安倍政権の経済政策にあることは明らかです。住宅再建への障害は、政府の責任で解決しなければなりません。

             被災者生活再建支援金を300万円から500万円に引き上げ、対象を広げることをはじめ、国が住宅再建への支援を緊急に拡充することを強く求めます。災害公営住宅の遅れも深刻であり、建設促進が求められています。また、応急仮設住宅はカビの発生による健康被害、床板のゆがみなど、最低限の健康的な暮らしが脅かされており、改善・修繕が急務となっています。

             震災関連の自殺や孤独死も増えています。医療、介護などを被災者の実情に見合って充実させなければなりません。被災者の医療費・介護保険利用料等の免除措置を国の制度として復活させるべきです。仮設住宅団地、復興公営住宅などでのコミュニティーの形成に取り組むことが重要なのに、サポート体制や支援員の縮小や廃止などの逆行する動きが出ています。阪神・淡路大震災で1000人を超えた孤独死の教訓も踏まえて、被災者に寄り添った支援の拡充が必要です。

             事業の再建も正念場を迎えています。商店・商店街の再建に向けて、仮設店舗から本設への本格的な支援が求められています。グループ補助の充実・拡大、小規模事業者の支援、二重ローンの解決、販路の回復と人材確保など、事業者への直接支援を強化し、早期の事業再開と雇用確保を応援すべきです。

             JR東日本は、被災した気仙沼線、大船渡線の復旧計画をいまだにつくっていません。市街地の中心部をとおるJR線の復旧計画がないことが、復興計画全体を遅らせる要因にもなっており、すみやかに復旧計画をたてるべきです。災害に乗じて地方路線を切り捨てたいというJR東日本の思惑を国は容認するのか、きびしく問われています。

            復興の妨げになる政治の転換を――
            国の復興予算を縮小・削減し、被災地に負担増を求めることは許されない

             消費税増税やTPP(環太平洋連携協定)など、安倍政権の暴走政治が、復興の大きな妨げになり、懸命にがんばっている被災者から希望を奪っていることは看過できません。

             再建をめざす事業者に、仮設店舗から本設にしても、消費税増税や不況で商売が成り立つのかという不安がひろがっています。安倍政権が、米価大暴落を放置し、まともな対策をとっていないことは、震災からの農業復興にも大きな妨げとなり、「がんばって農業を再開してもやっていけるのか」という声があがっています。その上、TPP参加を強行すれば、被災地の基幹産業である農林漁業と食品加工や輸送をはじめ地域経済に大打撃となるのは明らかです。復興の妨げになる政治を抜本的に転換することを求めます。

             さらに重大なことは、復興事業への国庫負担を減らし、被災地の負担を増やす動きを安倍内閣が強めていることです。国が決めた「集中復興期間」が終わる2016年度以降は「(現在の仕組みが)全部続くのは難しい」(竹下亘復興相)などと言い出しています。しかし、未曽有の大災害の復興が5年で終わるはずがありません。国が復興事業の負担を減らし、その分を被災地に付け回すなどということをやれば、被災地の復興がさらに遅れるだけでなく、各自治体が独自に行っている住宅再建や医療・介護の負担軽減などの住民のための支援策を圧迫することになります。まさに、安倍政権による復興妨害と被災者いじめの暴挙としか言いようがありません。2016年度以降も、被災者の生活と生業(なりわい)が再建され、被災地の復興が成し遂げられるまで、国が責任を果たすことを強く求めます。

            原発事故の賠償打ち切りなど“福島切り捨て”政策を転換し、
            すべての原発被害者に、国と東電の責任で必要な支援を

             安倍政権は、原発再稼働と一体で、賠償をはじめ被害者支援策を打ち切り、縮小させる動きを強めています。原発事故の被害という、とりわけ深刻な困難をかかえている福島にとって、加害者である国と東電が、賠償と除染に対する責任を果たしきることは、復興の大前提です。福島原発事故を「終わったもの」とするための“福島切り捨て”政策は、「オール福島」の願いを踏みにじるものであり、絶対に許すことはできません。

             東京電力が示した、商工業者等への営業損害の賠償打ち切りの「素案」は、商工業者をはじめ県民の怒りに直面し、「見直し」を表明せざるを得なくなりましたが、賠償打ち切りの方針が撤回されたわけではありません。商工業の次は農業、漁業などが狙われます。営業損害の賠償打ち切りは、かろうじて維持している事業や雇用を損ない、福島復興の基盤を掘り崩してしまいます。賠償打ち切りの方針を撤回し、被害の実態に見合った賠償を継続することを強く求めます。

             上からの一方的な「線引き」が被害者を分断し、新たな困難をもたらしています。いまだ12万人が県内外に避難しています。国による指定区域が解除されても、多くの被害者は、すぐに帰ることができません。それにもかかわらず賠償の縮小・打ち切りや、復興公営住宅の入居対象を指定区域によって条件から外すなどの切り捨て策がすすんでいます。安全な住宅の確保をはじめ、すべての原発被害者の希望にそって、必要な支援を行うことが、加害者である国と東電の責任です。

            福島第1原発の事故収束と汚染水対策――
            「国が前面にでる」という約束を安倍首相は実行し、万全の対策をとることを求める

             福島第1原発の事故は、収束するどころか、汚染水の漏出事故や労働者の死傷事故が相次ぐなど危機的な状況が続いています。最近でも、高濃度の放射性物質を含む雨水が、排水路を通じて港湾外に流出していることが明らかになりました。とりわけ重大なことは、この事実を知りながら、東電が1年近くにわたって情報を隠し続け、原子力規制委員会が何の対策もとってこなかったことです。この姿勢は県民の大きな怒りをかい、2月26日には福島県議会が全会一致で「断固抗議する」決議を採択しています。

             安倍首相は、一昨年9月に、汚染水対策は「国が前面に立って責任を果たす」と述べましたが、「東電まかせ」が続き、相次ぐ汚染水漏れと情報隠ぺいという、最悪の事態が継続しています。国は、事故原因の究明と事故収束、汚染水対策を最優先の課題として全力をあげるべきです。国内外の英知を結集する体制を確立することが必要です。

             安倍政権が、こうした福島原発事故の危機的な実態と痛苦の教訓をいっさいかえりみず、「オール福島」の切実な願いとなっている「福島の全10基廃炉」にも背を向けて、原発再稼働へと暴走していることは断じて許されません。

             日本共産党は、原発再稼働に反対するという一点での国民的共同をよびかけ、その先頭にたつとともに、「原発ゼロの日本」をめざして奮闘するものです。

            国民の命と財産を守るという政治の使命が問われている

             東日本大震災からの復興は、国政上の最優先課題であるとともに、災害列島である日本で、国民の命と財産を守るために力を尽くすという政治の使命を果たすことができるかどうかの試金石となっています。

             被災者の切実な要求と運動、自治体関係者の努力で、住宅や事業の再建、被災者の生活への公的な支援が拡充してきました。もちろん、それらはまだまだ不十分なものです。被災地からは、「自分たちが困っていることは、いまの制度のままでは、これからの災害でも繰り返されてしまう」という声もあがっています。被災者の生活と生業の再建のための支援策の抜本的な拡充をはかることは、東日本大震災からの復興を力強くすすめるうえでも、今後発生が予測される災害から国民の命と財産を守るうえでも、きわめて重要な政治的課題となっています。

             日本共産党は、幾多の困難の中でも、一歩一歩前進してきた被災者のみなさんの歩みに心からの敬意を表するとともに、復興への力強い歩みを被災者のみなさんとともにすすめていきます。党としての支援活動もさらに継続していきます。

             4回目の3月11日を迎え、東日本大震災からの復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くす決意をあらためて表明するものです。


            気がついたら

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               あの時代に逆戻り、という事になってしまわないよう、私たちは政治が今何を進めているのかをしっかり見ていく必要があると思います。

               ここ1、2日を見ても、「集団的自衛権で『新事態』を定義」「文官統制廃止」という、安全保障政策での転換が進んでいます。先の太平洋戦争の痛苦の反省に立って、二度と侵略戦争を行わない、と誓い、それを担保するために作った仕組みがこの1,2年でこのように急速に変更が進められています。

               怖いのは、今でさえアメリカに対しノーとキッパリ言えない日本政府が、アメリカに軍事的行動を要求されたときに、文官である官僚がそれに歯止めをかけられる仕組みであったものが、文官統制がなくされることで、政府がアメリカの要求をうけたらそのまま自衛隊の行動につながることになりかねない、と言う事です。
               さらに、集団的自衛権の『新事態』により、日本と仲の悪くない国で会っても、アメリカがその国と戦闘を始めれば、日本はその国と戦闘状態になってしまう、という、政治によって日本が戦争の泥沼に陥りかねない仕組みができあがりつつあります。

               しかもこれらが、憲法9条の条文をそのままに、解釈だけ変えて進めようとしているのですから、さらに恐ろしいことです。時の政府が、その時時の都合により憲法の考え方をどんどん変えていったら、憲法そのものが死文化されてしまいます。憲法は、時の政府を縛るもの、といいますが、まさにその縛りを邪魔に思っているのが今の安倍政権だ、と言う事がいよいよはっきりしてきたのではないでしょうか。

               18歳まで選挙権をひきさげるのも、改憲の国民投票が18歳から、と言う事と整合性を合わせるために急ぎ成立を狙っているともいわれています。なし崩しに憲法解釈を変えたあと、憲法をそれに合わせて変えるなど絶対に許されることではありません。

               ちょうど、今日のNHK連続テレビ小説『マッサン』では、出征の場面が映し出されましたし、今週は戦地へ向かう若者とそれを取り巻く人々の重苦しく生きづらい世の中が映し出されました。こういう世の中に戻らないためにも、憲法破壊の政治を富めることが今こそ必要です。

               

              やっぱり安定が必要なのか

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                 ずっと撮りためたまま、なかなか見る機会のない録画しておいたビデオを見ています。見ている番組はNHKのドキュメント72hours。72時間、一カ所にカメラを設置してそこで起きる人間模様を見つめる番組。今、ようやく今年の放送分を見始めたところです。見ているのは出産ラッシュの産婦人科、そして昨年末で閉店するボーリング場。

                 出産では、派遣などで不安定な生活のためなかなか出産に踏み切れなかった夫婦がようやく生活も安定し始めて、高齢ながら出産に踏み切った、という話を見て、やはり、収入も一定の安定性がなければ、子育ては難しいんだよな、ということを改めて実感。
                 閉店間際のボウリング場でも、自分の就職と夢とのギャップに悩む若者や、それだけでは食べていけないプロボウラをみて、景気回復という言葉の空虚さを感じずにはいられないです。

                 いろんなことを感じさせてくれる番組なので、いつでも見たくなるんですよね。

                志位委員長、十勝で語る

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                   昨日3月1日、帯広市では志位和夫委員長を弁士に日本共産党演説会がおこなわれました。そこでは、北海道にとっても重要問題、TPP問題、農協・農業委員会改革について語られました。(詳細は3月2日付しんぶん赤旗で)

                   志位さんは、TPP交渉の現状について、「仝鮠弔砲△燭辰得三茲箸靴討た米、牛肉・豚肉、乳製品など農産物重要5品目で国会決議に反した譲歩に譲歩をすすめていることは明らか、交渉は日米両政府の思惑通りに進んでいない。日本側が譲歩に方補を重ねても米国側がまだたりないと更なる譲歩を求める構図になり、大きな溝になっている、こうした交渉の溝を大きくしているのはTPP反対の国民世論」と指摘して、日本共産党が伸びればTPPストップの大きな力になる、と訴えました。

                   さらに農協・農業委員会改革については、第1弾としてJA全中から指導・監督機能を奪う、その上で’聖妻の共同販売などを行う全農を株式会社化、単位農協から信用・共済を分離、准組合員の農協事業利用の制限、の3つを押しつけることを今後狙っているとしました。そして、全国の団結で支えられていたこうした共同販売、信用事業、共済事業をばらばらにして、日米の業界が個別撃破することが狙われていることを指摘しました。

                   この演説会では十勝町村長会の会長さん(本別町長)があいさつするなど、広く党派を超えた参加となっています。

                  はたやま衆院議員質問新情報

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                     昨日のブログで予告した今日の衆院予算委員会でのはたやま和也衆院議員の質問は、西川公也農水相の辞任とその後の対応を巡る意見の不一致で今日の審議が中断され、流れることとなりました。

                     しかし、衆院予算委員会は、安倍晋三首相ら全閣僚が出席する基本的質疑のやり直し(補充質疑)を25日におこない、審議を再開することとなりました。この質疑について、日本共産党は穀田恵二議員と畠山議員がおこなうこととなりました。畠山議員は農協改革問題などについて安倍首相と林農水相に質問する予定です。残念ながら今日同様テレビ中継の予定はありませんので、ぜひインターネット中継でご覧ください。

                     なお、時間は午後1時37分から23分間の予定です(時間は前後する可能性があります)。

                    衆議院インターネット審議中継サイトは → こちら
                     

                    明日、はたやま衆議の予算委員会質問

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                       明日ですが、衆議院予算委員会で北海道選出のはたやま和也議員が質問に立ちます。残念ながらテレビ中継はありませんので、インターネットの衆議院サイトでご覧ください。
                       なお、時間は午後4時30分〜5時の予定です(審議の進行によっては前後する場合があります)

                      衆議院インターネット審議中継サイトは → こちら

                       


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