理解されないのではなく、理解できない、だ

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     安倍首相がニコニコ動画に5回も出演したり、佐藤参院議員がアニメ動画に出演したり、と自民党がこの「戦争法案」の宣伝に躍起です。安倍首相などは、「国民に説明する機会が少ない」といっていますが果たしてそうでしょうか。そもそも、「戦争法案」の支持が広がらないのは、説明する機会が少ない、ではなく、まともに国民に説明できないからです。

     「教えて!ヒゲの隊長」で検索すると出てくる自民党佐藤参院議員のアニメでは、徴兵制は絶対にやらない、と言ってその理由を語ろうとしたところで終わります。誰も話を止めようとしていないし、その理由を語ればいいのに止めているのですから、自ら語ることを放棄しているとしか言いようがありません。

     また、NHKで先日おこなわれた与野党の討論では、菅官房長官がかつて「戦争法案を合憲と考える学者はたくさんいる」と言いながら、実際には10対230という圧倒的少数だったことを突きつけられているにもかかわらず、公明党の北側議員が「合憲と考える学者はたくさんいる」と言うことを持ち出します。

     集団的自衛権という、日本が攻撃されていないのに、同盟国と共に他国を攻撃する、このことで発生するであろうリスクについても認めようとしません。

     既にこうしたことについて、多くの国民が「やっぱり与党の言っている事、やろうとしていることはおかしい」と思っているからこそ、理解が伸びないのです。高村副総裁は「PKO法など安保関連の法制は全部国民の理解が得られない(支持率が低い)なかで成立させた」と、今回も国民世論そっちのけで最後は数の力で押し通そうという考えをちらつかせているように見えます。

     しかし、これまでの安保関連法と違い、自衛隊員のみなさんの命を危険にさらしかねないことをやる今回の法案は絶対に成立させてはならないと思うのです。

    抑止力を考える

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       「戦争法案」の衆議院の審議の中での一つの議論になっているのが「抑止力」です。
       集団的自衛権の行使容認、「戦争法案」の可決により、どう「抑止力」が高まるのでしょうか。

       安倍首相をはじめとする与党は、日本を取り巻く安全保障環境が悪化しているため、日米同盟を強化して、それに対抗していかなければならない、と訴えています。
       しかし、「戦争法案」が新たに定めることを見れば…
        ・第3国において、その国に展開しているアメリカ軍などへの弾薬、食糧、燃料などの補給 … 「後方支援」
        ・国連が統括するPKO活動ではない第3国での第3国民の生命、財産などの保護を目的とした治安維持活動など … 「PKO」
        ・集団的自衛権行使
       の3つです。1番目の「後方支援」や2番目の「PKO」はまず抑止力を高めることにはつながらないでしょう。そもそも日本周辺ではなく、第3国での活動となるのですから。逆に言えば、限られた自衛隊の人員や装備をそうした第3国での活動に廻さなければならなくなり、かえって、日本の防衛力全体で見れば低下する方向になる、とも言えるのです。

       では、集団的自衛権行使が日本の抑止力を高めることにつながるのでしょうか。
       そもそも集団的自衛権とは、「日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、関係国が攻撃を受けたときに、関係国と一緒になって日本が攻撃をおこなう権利」です。

       ここでよく聞くのが、「戦争法案」を廃案にしたら、中国や北朝鮮が日本を攻撃したときに何もせずに日本が被害を受けるのを見ているだけだ、というものです。しかし、それはとんでもない勘違いです。憲法には、日本の安全を守るために何をすべきか、ということはしっかり述べられているし、それは戦後すぐの当時の文部省が作った「あたらしいけんぽうのはなし」にしっかりと書かれているのです。
       それは、「世界のどんな国ともお互いの立場を尊重し合いながら仲良くなっていくために話し合い(外交)をしっかりとやっていく」ということです。現在、日本は世界で見るととりわけ他の国から恨まれたり嫌われていることが非常に少ない国です。それは、憲法のこの国際平和主義を実践していたからということは間違いありません。

       例えば、イラクのサマワの自衛隊の給油活動に際しても、イラクの人々の親日さが強調されましたが、それは日本が安保条約を結んでいることや自衛隊を持っていることがイラクの人たちに評価されているからではありません。この国際平和主義による外交こそ、そうした信頼感をつくってきたのです。

       この「中国が…」「北朝鮮が…」といたずらに危機をあおり、防衛力強化を強調する方もおりますが、いま、これらの国から攻撃される切迫した状況になっているでしょうか。「いやいや、安保条約でアメリカが守っているから」と考えるみなさんへ、では、現状のままでもきちんと抑止力が働いているといえるではないでしょうか。

       「相手が武装を強化するから」とこちらも武装強化に走れば、武力整備のエスカレートにつながり、その先に待っているのは戦前のような国力を超えた軍事偏重の政治です。一方で、それにストップをかけたのは外交交渉です。軍事力強化は見た目は勇ましいですが、結局は国を疲弊させることにつながること、どんなときにも、どんな相手でも最後は話し合い(外交交渉)こそが問題解決の唯一ともいえる道です。

       外交交渉は力ないように見えても、実は一番の力であることを、私たちはもっと認識しなければならないのではないでしょうか。

      本当に道が開けるのか?

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         「改正派遣法」が衆議院を通過しました。これまで専門26業種以外は原則1年、最長3年、そして3年を超えるとその仕事では派遣労働者を使えなくなる、というルールでした。こういう制度にすることによって、抜け道がありましたが、3年を超えるとそれ以上派遣労働者を使い続けることはできないようにする、正社員雇用の道を開こうといったものでした。

         しかしこの「改正」法では、最長3年、3年を超えると同じ人は使い続けられませんが、人を変えれば派遣労働者を使い続けることができる。さらに3年働いた派遣労働者も部署を変えればさらに3年間派遣労働者として使い続けられることができます。

         安倍首相は「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員をめざす人には正社員の道を開く」と言っていますが果たしてそうでしょうか。
         これまで、派遣労働の規制が緩和されて以来、特に大企業を中心に一気に派遣労働が広がりました。リーマンショックや東日本大震災を契機に大量の「雇い止め」などが社会問題になったのも、派遣労働が大企業にとって人件費を削減し、見た目の企業業績を改善する手段となっていました。
         派遣労働が人件費の削減というのは、派遣労働者の賃金が正社員に比べて低いことに加えて、派遣労働者の賃金はそもそも企業では人件費ではなく、「外注費」「物品費」など文字通りのモノ扱いであるという点で2重の意味を持ちます。

         今回、安倍首相の言うようにこの「改正法」が本当に正社員への道を開くのであれば、企業側からの大反発が起こるはずですが、そういった動きはありません。あるのは労働者側からの反発だけです。やはり、この法案の正体は正社員を減らし、派遣労働者が正社員化することを阻害する法案ではないでしょうか。

         この改正法と合わせ、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」(通称:同一労働同一賃金法案)も賛成多数で可決されました。→法案の中身
         与党と維新がどのように修正したのかがわかりませんが、法案自体が具体的なものではないために、これが成立したとしても、本当に同一労働同一賃金として、派遣労働などの給与体系が改善されるかは不透明に思います。

        条文をしっかり読むと

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           防衛相の設置法が改定され、これまで文民(官僚)が自衛官に対して有利であった規定を、文民、自衛官が台頭という立場に改めました。

           インターネットサイトの意見欄では「戦争反対、平和万歳と言っているだけでは…」「やっと普通の国に…」などの声も見られます。しかもそういった意見は専門家からも聞こえてきます。しかし、本当にそうでしょうか。そもそも、憲法前文では
           

          日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

          日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

          われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

          日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

           赤字にした部分を読めば、憲法では、政府(国政)は国民の信託によるものであり、国民のためにあるべきもの、と指摘しており、さらに青字部分では、日本国民が平和を願っていること、それは一国平和主義ではなく、世界の平和のために役割を果たす=名誉ある地位を占める、積極的に世界の平和のために旗たらくことを訴えているのではないか、と思うのです。

           日本国憲法は決して念仏のように平和万歳と唱えているのではなく、国際社会で、それを実現するための役割を果たそうと決意しているのです。そしてその手段が9条に示されていると思うのです。
           

          1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
          2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
           あくまで非軍事的な方法で進めることの決意です。安倍首相のいう積極的平和主義=軍事力には訴えない、ということが私たちの決意なのです。
           

          世論は戦争立法反対へ

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             4日の衆院安保特別委での参考人質疑で、3人の参考人全員が「戦争立法は違憲」と表明したことに大きな反響が起こっています。あすわか(明日の自由を守る若手弁護士の会)では、菅官房長官が発言した「全く違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」に対し、憲法学者の立場を調査。その結果、「ほぼ全ての学者はこの法案を違憲とみている」とする、違憲ではない3人vs違憲である189人という結果になりました。

             戦争立法ではこの戦争立法という言い方を含め、「レッテル貼りが横行している」と与党自民・公明党からの指摘がありますが、実際にはこうした事実を積み重ねていくと、次々とその「レッテル貼り」と言われていることに道理があるという姿が浮き彫りになります。

             各紙の世論調査でも、政府・与党に対し、「説明責任は果たされていない」「このままでは日本が戦争に巻き込まれる可能性が強くなる」と危惧の声が広がっています。→日経新聞共同通信

             世論はいよいよ「戦争立法」反対へと大きく舵を切り始めている、その姿を3人の憲法学者も主張しているのではないかと思います。それは、決して、「学者は法律論で硬直的に物事を見ている」ということではなく、憲法という国の最高法規をないがしろにする違憲立法についてここでモノをいわなければ、という決意の表れ、と思います。
             

            マイナンバー制度、本当に大丈夫か?

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               1日に発覚した年金情報の流出事件。この事件は業務システムと同一のパソコンにあったメールソフトにウィルスが添付されたメールが送られ、それを開封したことが原因と言われています。いわゆるサイバー攻撃はネットワークに接続されている限り、攻撃を受ける危険があると言わなければならないと思います。

               そんなとき、こうした攻撃を絶対に防ぐことができるのか、できないのであればそのリスクをどう低減させるのか、ということが大事になると思います。マイナンバーは全国どこにいても個人情報を閲覧することができるシステムである以上、マイナンバーの独自ネットワークを構築する以外であれば、既存のネットワークに入らざるを得ず、そうなるとサイバー攻撃を受ける可能性はゼロにすることはできない、ということになります。

               そうなれば,リスク分散のために何をすべきか。そのひとつが分散化ではないでしょうか。個人情報が分散していれば、ある情報の位置が攻撃を受けても他の部分は守られることになります。現に、今回も、個人情報は分散しているために、年金情報は流出されてしまいましたが、その他の個人情報には影響がありませんでした。

               実は、現在の情報を分散管理し、マイナンバーを振らない方法というのは、こうしたリスク対策としては非常に優秀ではないか、と思えるのです。もし、マイナンバーが流出するようなサイバー攻撃を受ければ、取り返しのつかない規模での個人情報流出がおこります。

               これだけ、高度情報化社会になった現在、ほんの少しの利便性のために(国民にとって大きな利点はほとんどないと言ってもいいと思います。言ってみれば行政分野での情報の共有化が目的と言えるのでは)大きなリスクを抱えるよりも、リスク分散を第一にした情報管理システムを検討することを今からでもすすめるべきではないでしょうか。

              雇用破壊にストップを

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                 戦争法案の重大性の中で、労働者派遣法の改悪案が衆議院を通過するかどうかの瀬戸際になっています。これまで、派遣で働いていた人たちを次々と雇い止めに追い込み、正社員を減らしていく、労働規制の大改悪として、これまで数度の国会で成立断念に追い込んできたものです。

                 実際、いまでもこの法案の先取りと言える動きが広がっています。「専門26業種」とよばれる、派遣労働が真っ先に解禁された分野での雇い止めが進んでいる、ということです。政府は、この派遣法の「改正」で、キャリアアップの体制を含め、使い捨て労働はこれまでより減っていくことを繰り返し云ってきていました。しかし、実際にはこの専門26業種でも雇い止めの動きが広がっているのです。

                 あるwebサイトでは、この派遣法「改正」案では、企業側が国会を取り囲んで反対運動を起こしているわけではない。反対運動をしているのは労働者側だ。これがこの法案が企業にとって都合のいい雇用の仕組み=正社員から派遣へのおきかえ、使い捨て労働を広げる、仕組みだと言うことを指摘しています。

                 この危惧がまさに現実のものになろうとしています。実際、雇い止めの理由は、長く派遣労働しているベテランのその得がたい経験を何ら考慮することなく、切りすてる態度になっています。結局、正社員化を進めるどころか、3年ずつどんどん次から次へと人を入れ替えて、結局は人件費を抑制することにしかならないことはいよいよハッキリし始めています。

                 こうした働き方が、以下にこれからの日本社会にとって害悪なのか。それは、こうして働いて積み上がってくる経験、技能が大切にされない、蓄積されないことにつながることが大きいのではないかと思います。企業が、経験、技能の源である人を大事にできないようでは、日本の技術力にとっても大損害だと思うのですが、それよりも人件費抑制を大事に思う経営では決して明るい未来を描けないと思うのですが…。

                来年の参議院選挙では

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                   これまで、北海道地域は東北・北関東と合わせて、紙智子参議院議員と大門実紀史参議院議員が交互に担当されていましたが、来年の参議院選挙では新しい目標の下、これまで北海道・東北・北関東担当だった大門実紀史参議院議員が近畿ブロックを担当されることになりました。また、北海道は北海道・東北と地域が狭くなり、その中で岩渕友さんの当選をめざしていきます。

                   前にも一回書きましたが、岩渕さんは福島第一原発でゆれる福島県で民青同盟(青年団体)の県委員長さんをされ、参院福島選挙区候補などで活動されてきました。

                   ブログなども見て、どんな人かを知っていただければ、と思います。

                   岩渕友さんのブログ
                   

                  いわゆる「大阪都構想」住民投票まで2週間あまり

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                     大阪では、大阪市を消滅させて、5つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票まであと2週間あまりとなりました。
                     この構想の問題点については大阪市をよくする会のwebサイトでも、日本共産党大阪府委員会のwebサイトでも詳しく紹介をしています。あわせて、先日のとことん共産党でも紹介されたので、こちらでも紹介します。


                    司法は再び原発ノーへ

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                       関西電力高浜原発の再稼働差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は再稼働を差し止める仮処分決定をおこないました。

                       そこでは、「全国に20ヶ所にも見たいない原発のうち、4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの間に到来している」と指摘し、「基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水がたたれる恐れがあることは債務者(関西電力)においてこれを自認しているところである。外部電源と主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿である。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備でないとする債務者の主張は理解に苦しむ」「債務者は本県原発の安全設備は多重防護の考えにもとづき安全性を確保する設計となって言えると主張しているところ、多重防護とは堅固な第1陣が突破されたとしてもなお第2陣、第3陣が控えているという備えの在り方をさすと解されるのであって、第1陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義から外れるものと思われる」として、関西電力の主張する安全性を一刀両断しました。読み返してみても、裁判所の考え方はスッキリと受け入れられるものです。

                       関西電力はこの判決を真摯に受け止めると共に、安全基準そのものは国が定めているものですから、国もただちにこの判決を受け止めて、再稼働ありきで作業を進めるのではなく、再度安全基準の考え方、在り方を見なおすべきです。


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