安倍内閣は、日本をどこに導きたいのか

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     産業競争力会議の中で、農業分野を農地規模拡大、輸出拡大を柱に農業強化策を議論した安倍内閣。
     これは、TPP参加で日本に起こる変化を見据えての方針なのでしょう。しかし、そこには、「国家」として日本国民のいのちをどう守っていくのか、という観点が決定的に欠けているのではないでしょうか。
     他国との外交では、「国家」をずいぶんと強調し、領土を守ることについては熱心な安倍内閣や日本維新の会など。しかし、その「国家」に住む国民の命を守ることについてはずいぶんとおなざりになっているのではないでしょうか。

     そこに住む国民の命を守る食糧の自給についてはどの国も相当な力を入れています。しかし、国内の食糧自給率を車や機械製品の輸出と引き替えに犠牲にする、あるいは、食糧は外国から輸入すればいい、という論理がまかり通る国は他国ではあまり聞いたことがありません。
     どの国も自国の食糧自給率を確保しながら、その余力で外国に輸出します。ところが日本は今でさえ50%にもほど遠い状況なのに、「外国との競争にさらされていないからコストダウンに対する考え方が甘い」などという論理がまかり通っています。
     国民の命を守るためにはどれだけの生産力が必要か、それを支えるためのコストはどれだけかかかるのか、という議論を抜きにして、ただ「外国よりコスト高」で、つぶれるなら仕方ない、と考えていいのでしょうか。

     日本はアメリカやオーストラリアと比べれば国土の広さも桁違いであり、どれだけ集約化、といっても限界がありそもそも競争にならない点もあります。
     そうした条件を抜きにした「コスト高」「守られている」という言葉には、逆に本当に国益、ひいては国を守るという考え方があるのか、と思わざるを得ません。

     自民党国会議員も「TPP参加となってもうわけない。しかし、農家の保障柵はきちんとする」と謝りながら地域を回っているのも、農業がなくなることは“国益”、“国が守られなくなる”ということを感じているあらわれでしょう。

     本当に輸出産業を守るためのTPP参加がいいのか、今一度立ち止まって考えるときではないでしょうか。

    日銀の危険な賭け事

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       演説会が終わり、参加された方の感想をお聞きすると、「経済の話がわかりやすかった」「初めて聞いたけど、納得した」との声を頂きました。

       いま、それをブログ上でもわかりやすくお知らせできないか、作業中ですのでしばらくお待ち下さい。

       今回の弁士を務めた大門実紀史参議院議員のブログ「忙中遊あり」から、今回の「アベノミクス」に関わって、演説会でも触れた日銀の金融緩和について触れた部分を紹介します。実際の演説会でも話した内容も含まれています。

       大門実紀史参議院議員のブログ「忙中遊あり」は→こちら

      日本国憲法は変えにくいのか

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         安倍首相は読売新聞の単独インタビューの中で、憲法をなぜ変えなければならないか、について「制定から60年以上が経過し、中身が時代に合わなくなっている」、米国で6回、フランスで27回、ドイツで58回憲法改正がおこなわれたことにも触れ、憲法を『不磨の大典』として扱っている日本が異例、と訴えました。

         そこで、憲法改正の要件を調べてみました。

         アメリカ…上下両院の2/3以上の賛成で発議。全州の3/4以上の州議会の賛成で承認
         ちなみに、アメリカでは11000回以上の憲法改正案提出に対し実際に承認されたのは18回(0.2%未満)。ほとんどは連邦委員会で否決。

         ドイツ…連邦議会の2/3以上、連邦参議院の2/3以上
         ちなみに、ドイツの50回以上の改憲理由は、ドイツの基本法(憲法)が、日本では法律レベルのものも基本法で規定していることと、連邦と州の権限を頻繁に見直しているため(国立国会図書館「諸外国における憲法改正【第3版】」より

         フランス…大統領権限による憲法改正
             …首相が大統領または国会議員に提案し発議、国民議会と元老院でそれぞれ過半数、さらに国民投票で3/5の賛成

         オーストラリア…連邦全体の総投票数の1/2かつ過半数の州で1/2賛成

         こうして見ると、日本の憲法改正要件が世界から見て厳しすぎるから変わらない、とはとても言えません。逆に、どの国でも少数意見にも耳を傾け、その方も納得するようでなければ憲法という国の大元は変えられません、という態度ではないでしょうか。

         日本の憲法が戦後1度も改憲されていないのは、特に日本の憲法が世界から見ても変更しずらいものではなく、国民が変える必要があると判断していない、と捉えるべきではないでしょうか。
         


        ネット選挙解禁で考える

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           いよいよ、次の参議院選挙からネット選挙が解禁される流れが濃厚になってきたようです。
           選挙では、候補者間に極端な不公平が発生することは避けなければなりませんが、その一方で本来規制すべきではないことにあまりに規制をおこないすぎという面もあるのではないかと思います。ネットでの様々な規制もこうした公職選挙法の規制のひとつです。

           もちろん、ネット選挙解禁という流れも大事でしょうが、本来こうしたものを規制している公職選挙法の抜本的な見直しも必要ではないでしょうか。

           ネットでは緩和されていることが、ネット以外ではダメで終わってしまっては片手落ちと感じます。

          tpp、影響とは

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             今日の北海道新聞にtpp参加による北海道経済への影響試算が出ていました。もちろんこの数字そのものが北海道への重大な影響を示しています。
             と、同時にこのtppによって、国の形が大きく変わってしまうことへの思いが日に日に強くなっています。

             tppに賛成する人たちはよく、強い農業、と言います。外国の安い農産物に対し、高く売れる付加価値のついたもの、という点が大きいのだと思います。
             しかし、そこには、国民の命の源、という視点があまりにかけているのではないかと思います。本当に、国民が毎日口にするのは安い外国産食料、日本で作るのは外国に輸出して高く売れる農産物、本当に日本の食料自給をこんな形にしていいの?

             国の形をあまりに大きく変えてしまうこのtppを何としても食い止めるため、頑張らなくてはならないと思います。


            iOSとTPP

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               昨日、家に戻ってから何気なく検索を繰り返している中で、自民党がpassbookで公約を配布していたことがわかりました。
               passbookとは、iphoneで、クーポンや割引チケットなどを画面上に表示できるソフトなのですが、それを公約配布のために使っていたそうです。
               ためしに、もっているiphoneで公約をダウンロードし、ちょっと見てみました。食糧の問題では、TPPとともに、「食糧自給率および食料自給力(農地、水などの農業生産基盤、農業者、農業技術)を維持向上させます」と、食料安全保障について公約しています。

               例外なき関税撤廃でなければ、TPPに参加しても食糧自給率、食料自給力は向上できる? そう思っていないからこそ、十勝では4300人、札幌でも全道から集まっての道民集会がおこなわれているんです。やはり、ここには食料安全保障についての不安があるからであり、政治家はこの超えに耳を傾けるべきではないかと思います。


               本当に、今回のTPPは聖域なき関税の撤廃を前提にしていないんですか?

               この集会では、日本共産党からは紙智子参議院議員があいさつに立ちましたが、道民の声をこうしてきちんと受け止め、TPP断固反対で頑張れる日本共産党の議席をもっと増やさなくては!!

              どの党が本当に公約守るために頑張るでしょうか?

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                 3月に入りました。参議院選挙まではあと4ヶ月になりました。

                 この参議院選挙の争点のひとつとして浮上するのがTPPではないでしょうか。森つねと党道国政相談室長のブログにもあるとおり、自民党は6つの条件をパックで政権公約に掲げていました。それを今になって、「聖域なき関税化」以外は公約ではない、とは通用しない話です。

                 TPPの影響については大江道男美幌町議のブログでも紹介しています。

                 「競争で強い農業を」など、あたかも農業は輸出産業に比べて恵まれ、保護されているように言われていますが、本当にそうでしょうか?そして、「強い」農業だけが勝ち残っていくことが本当にいいことなのでしょうか?

                 TPPというよりも、日本の農業の果たしている役割について、もう一回、ご一緒に考えてみませんか?

                熱を生かす

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                   北海道12区の地域ではないのですが、上川町の大雪山国立公園で地熱発電所建設に向けた調査がおこなわれることになった、と一部新聞が報じていました。

                   実はすでに、上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会がたちあがっていて、地熱発電には有望な地区という期待があったのですが、国立公園地域ということもあり、一時検討はストップしていたようです。しかし、現在の再生可能エネルギー活用の大きな流れの中で、開発県党を決断したようです。

                   層雲峡は、私が札幌に会議に行くときにはだいたいいつも通る道です。もちろん、地熱発電の開発地域は国道から大きく離れているために、白水沢地区には行ったことはありませんが、自分の身近な地域でこうした動きがあることはやはり注目せざるを得ません。

                   国立公園内、また近くには層雲峡温泉をかかえているだけに、環境に与える影響などを慎重に検討していただきたいな、と思います。

                   そして、地熱発電だけではありませんが、さらに地域に眠っている新しいエネルギーの可能性もこうして光をあてて検討を進めていくことが、「原発がなくても電気は大丈夫」という社会への道となっていくのではないでしょうか。

                  無法をやめさせるのは道理の力こそ

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                     北朝鮮が、先日の核実験に続き、今度は昨年12月以来のロケット発射を準備している、というニュースが流れています。

                     自国の要求を通すというわがままのために、国際社会が決めたルールを破ることは絶対に許されることではありません。しかも、より要求を通すためにとさらなる無法のエスカレートに進んでしまっては、ここ東アジアだけではなく世界の平和にとっても重大な脅威になります。

                     日本共産党の第6回中央委員会総会(2月9日)では、「北朝鮮は、昨年4月、12月と、2度にわたって、国際社会の批判と反対を無視し、「ロケット」発射をおこないました。これは「弾道ミサイル技術を使用した 発射」の中止を求めた国連安保理決議1874に違反し、地域の情勢を悪化させる行為であり、許されるものではありません」と、指摘し、「わが党は、北朝鮮が、安保理決議を順守し、これ以上の挑発行為を繰り返さない ことを、強く要求するものであります」と、北朝鮮に直ちに無法行為をやめることを求めています。

                     同時に、この問題の解決のためには北朝鮮を早く話し合いのテーブルにつかせると言うことです。6カ国協議の枠組みの中に北朝鮮を早く復帰させ、外交交渉で粘り強く北朝鮮の無法をただしていくことにこそ、北東アジアの安定を確保しながら問題を解決する唯一の道ではないでしょうか。
                     もちろん、経済政策などの力も必要かもしれませんが、それだけでは北朝鮮をさらに無法の道へと進ませていくしかありません。北朝鮮と国際社会の交渉パイプをきちんと機能させなければなりません。


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