租税回避

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     私も使っているFacebook、その英国法人は1億500万ポンドの売り上げに対して、納めた法人税は4327ポンドなのだそうです。これは、必要経費がかさんでいるなどではなくて、いわゆる租税回避地を使った節税によるものだそうです。平均的な英国労働者は3180ポンドの所得税を納めるそうなので、ほとんど個人1人と変わらないような法人税しか納めません。英国ではこのほかにもスターバックスコーヒーが3年間で12億ポンドの売り上げがありながら法人税0ということもありました。

     日本でも、マイナンバー制度を使って、働く人一人一人の所得を捕捉して税金を納めさせることにはすごく熱心な一方で、法人税のさらなる減税や補助金を始め、輸出大企業などへの実質的な減税には熱心に取り組んでいます。先日は法人税を20%台に引き下げる、との報道もありました。
     企業に一定のもうけがないと、社会の雇用を支えきれない、などの理由を挙げていますが、今の企業の雇用の中心は非正規雇用に移りつつあります。フリー記者の木原友見氏は「実は非正規雇用の方が得?」などとして、非正規雇用の働き方がバラ色のように描いていますが、果たしてそうでしょうか。
     先の国会で、むちゃくちゃなやり方で国会を通した派遣法の改悪を急いだのも、大企業が非正規雇用の正規化をいやがっているからに他なりません。それは、企業の都合のいいときにいつでも首切りができることにつながること。一度非正規雇用となった方が正規雇用に戻るのは並大抵のことではできません。そもそも正規雇用がどんどん減少しているのですから。気がつけば、貧困化にどんどん追いやられてしまうことにつながっているのが今の現状です。

     そんなときに、輸出大企業をはじめとする企業に更なる減税や租税回避などで税金を納めることを避けることが大手を振ってやられる、そしてそういう企業の代表が一人ひとりの国民に対しては消費税増税などで税金をもっと納めることを要求する。

     あまりに逆さまになっていると思うのですが、どうでしょうか。

    漂流

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       「最後」と言われるTPP閣僚交渉がはじまります。すでに、何回も使われている言葉になっていますが、この交渉で合意が得られなければ各国の事情もあり、交渉そのものが漂流することになります。

       そもそもこれだけ交渉がまとまらないのは、それぞれの国内での国民のTPP反対運動が政府の交渉に大きな圧力になっているからです。そもそも、それぞれの国内には様々な歴史があり、国内事情があり、守りたいものがあります。そういった事情を全て「関税ゼロ」で押しつぶしてしまうのがTPPなので、「国のかたち」「伝統・文化」を守るために国民が立ち上がり、声をあげるのはある意味当然と言えます。

       日本だって、この間守ってきた伝統・文化・歴史があります。しかし、それを全て捨て去ってしまっていいのか、そのことが問われないままに、「日米同盟が重要」「関税ないのはあたりまえ・いいこと」と突き進む姿勢があるから大きな反発もうまれます。

       すでに「重要5品目を聖域」とすることでさえ、妥協しつづける今の交渉からは、結局撤退するしかありません。

      ここからが勝負

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         昨日から2日間に渡った特別委員会での採決は、最終的に強行採決ということになりました。

         この2日間で明らかになったことの一つは、国会の中で多数(これもひとつの民意だ、と言えないわけではないですが、今の小選挙区制度は民意を比例的に反映しないので、国会の多数=民意の多数ではない)の反対派に対して、「丁寧に説明する」などと言いながら賛成が広がるどころか反対が増えていること。それを民主主義として考えれば、100時間超えたから採決していい、などではなく「説明しても理解が広がらなかった」と法案を引っ込めるのが筋ではないでしょうか。

         そもそも、この安保法制をこの国会で成立させなければならないほど、緊迫した情勢になっているでしょうか。

         今の北見市政に求められているのもこうした市民の声を無視するようであってはならない、ということです。私の演説でも触れていますが、都市再生計画でも、この間市民が訴えてきたことが必ずしも計画には反映されていません。庁舎の位置、バスターミナルなど、「今のままでいい」と言っても、それが届かない計画になっています。

         選挙もそうですが、市民に自分がどんな考えを持ち、どのように市政を考え、動かしていくのかをはっきりさせ、市民と合意を得ながら動かしていく市政がいまこそ必要だと、私は考えています。

         国会でも市政でも、民主主義、憲法が活きる政治が必要です。

        安保法案ヤマ場の中で

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           私の街頭からの訴えの中でも最初に安保法案のことを取り上げています。駅前ひろばだけではなく、宣伝で回っていると「アベ政治を許さない」のポスターが貼り出されているお宅をあちこちでも見かけます。まさに市内全域に運動が広がっているのではないでしょうか。

           このブログを書いている今も、国会内外で激しい攻防が続けられています。

           普通に考えれば、地方公聴会がおこなわれた数時間後に締めくくり質疑、採決という流れは、地方公聴会でどのような意見が出ようとも、それは関係ないと言うに等しいことです。そのようなやり方は、参考人として出席し意見を述べた方にも失礼ではないかとしか思えません。

           そして、これが民主主義のあり方だ、というのであれば間違っている、と私は言いたい。民主主義は多数決で全て決めればいいというものではありません。「多数派少数の意見に耳を傾け」、とりわけ国会を一歩出れば法案反対派が多数なのですから、なおのこと耳を傾け真摯にならなければならないのに、「理解されていない」とか「成立すればおさまる」と言ってのけること自体、民主主義を何と思っているのか、と怒りがわきます。

           国会前、そして全国で声をあげているみなさんと力をあわせ、最後まで頑張りぬかなければ!

          戦争法案反対の運動に参加を!

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            http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/sensohoan/action.html

             ここには全国の戦争法案反対の運動が紹介されています。このページでもわかるとおり、文字通り北は北海道から南は沖縄、青年/学生、学者、弁護士、市民団体、ありとあらゆる方面、分野から戦争法案反対の声と運動が広がっています。

             管内の今週末の取り組みは昨日のこのブログでも紹介しましたが、こうした全国のうねりに聞く耳を持っていないのが安倍首相と与党、自民党と公明党です。今日の国会審議でも本当に国民の声に耳を傾けて立ち止まって考える姿勢すら見せませんでした。

             これを止めるには更なる大きな運動が必要!もっともっとみんなの力が合わさるよう取り組みにぜひ参加しましょう。

            戦後70年

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               「戦争法案」となぜ呼ぶのか、と与党や日本会議が8月15日を迎えるにあたって改めてこうしたことを言い始めています。

               しかし、事実を見れば、この「戦争法案」が成立すれば、戦後初めて法律として、日本は攻撃を受けてもいないのに、どこかの国を攻撃することが可能になります。
               個別的自衛権として、日本に敵意を持って攻撃する国があればそれに対する反撃はまさに国を守るためのものです。しかし、日本が攻撃を受けていないのにアメリカと一緒にどこかの国を攻撃するなら、それはやはり戦争というものでしょう。

               しかも、第2次世界大戦後、アメリカが関係する戦争のうち、アメリカに国として攻撃を仕掛けたところはありません。(9.11テロは国が攻撃を仕掛けたわけではないので)そういう点では、アメリカに攻撃を仕掛ける国は今後も出てくることはおよそ考えにくくなっています。それはアメリカも公文書の中で指摘しています。

               そうなれば、この集団的自衛権が発動されるのは、イラク戦争のようにアメリカが色々な理由を付けて、攻撃を仕掛けたときに要求される、という公算がおおきくなります。衆議院で日本共産党が追及したのもこの点でした。

               そうした中で出された戦後70年の談話。この戦争法案が持つ性質と合わせると、安倍首相の談話に説得力を感じられなくなってしまいます。
               戦争法案は軍事力という「抑止力」を強大にすることによって、つまり武力をちらつかせることによって安全を確保することをめざしている、というのは政府の答弁でもされていますが、談話では「力の行使ではなく、平和的・外交的に解決」や「暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい」と言いながら、日本国内で格差と貧困をさらに広げようとしたり、と言う点です。

               本当に70年談話を誠実に履行するのであれば、それに逆行するような戦争法案の強行採決や、格差と貧困を広げる派遣法改悪などは直ちにやめるべきです。

              いいコラム、だと思います

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                 北海道新聞の9面(経済面)の「けいざい寒風温風」、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんのコラムが、なかなか考えさせるものだと思いました。著作権がありますので記事の全文転載はできませんが、概要を話すと、「多様な食が日本の活路」として、訪れたニュージーランドでの体験から、生産地の名を冠した多種多様な食材や加工食品を多く持つ日本の食糧は、外国にはまねのできない産地と品種の多様性で消費者の高度なこの実を開拓し続けること、と指摘しています。

                ​ なるほど、ここ北見でも、北見F1玉ねぎ、として売り出していますし、有名どころでは神戸牛や松阪牛など、その産地がブランド化しています。周りを見渡せば、「●●で生産された△△」が私たちの消費に大きな影響を与えています。

                ​ しかし、画一化され共通化される電化製品など工業製品ではなかなかこうはいきません。以前、亀山ブランド(液晶)がもてはやされた時期もありましたが、普及品におされほんの一瞬の出来事でした。もちろん、工業製品生産も大事ではありますが、そのひとつひとつの地域の特色を活かした産業、と捉えたときには工業よりも農業(第一次産業)にこそ未来があると思えるのです。

                ​ 日常的に食べるものでも、とりわけ「北海道産」というものは人気が高いわけです。地域を元気にするためには、農業(第一次産業)にこそもっと力を入れ、継続できるものにして、魅力を高める必要があるのです。
                 
                 先ほどのコラムの冒頭には、ニュージーランドの年配女性が「TPPは結局外国が得するだけ」と言っています。これだけ魅力のある第一次産業には大きな可能性があり、それを生かしていく政策、とりわけTPPからの撤退はただちにしなければならないと思うのです。​

                TPP交渉は合意見送り!

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                   ハワイでおこなわれていたTPPの閣僚会合は最終的に合意見送りで閉幕しました。
                   私も手元の新聞を見ていますが、ニュージーランドの施政が原因で合意できなかったような論調になっていますが、それはあまりに事態を表層的にしか見ていないと思います。
                   日本でもそうですが、どの国でもTPPの関税撤廃、ISD条項などには不安や批判が大きいのです。最終的には、どの国もそうした国民の声にこたえ、国益を守る為の主張をしたという当たり前の行動に出ただけではないでしょうか。
                   今交渉で必ず妥結させる、とあらゆる分野で国会決議まで反故にして妥協を繰り返す日本政府の姿勢こそ異常では無いでしょうか。
                   工業製品の輸出ができれば、安い農産品が入るから、と国内農業を壊滅に追い込んで言い訳がありません。
                   少なくとも、国会議決を遵守して、重要5品目の妥協を取り消すことから先ずはじめなければなりません。」

                  ここも妥協するんですか

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                     ハワイのTPP閣僚級会合は、漏れてくる報道によると日本の妥協が続いているように見えます。本当に、「日本の国益を守るために妥結を急がなくていい」「重要5品目の聖域を守る」という約束を守る気があるのでしょうか。見えてくる姿勢は、「重要5品目の聖域をつぶしててでも、何としてもTPP交渉を今回で妥結させる」ためのなりふり構わぬ妥協の姿勢のように見えるのですが…。

                     今、バターの関税での攻防が続いているようです。日本ではここ2,3年バター不足が続いていて、それなのに関税が高いからバターが安く手に入らない、なので関税を撤廃してもいいのではないか、と言う論調まであります。
                     しかし、そもそもなぜバター不足が続いているのでしょうか。
                     今の日本の酪農はその飼料を輸入に頼っています。残念ながら国内では25%ほどしか自給できていません。そこには、外国との競争にさらされ、これからの酪農の前途に希望が見えず楽なっている今の酪農を取り巻く状況があります。

                     昨年のしんぶん赤旗によると→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-23/2014082305_02_1.html

                    TPPを含めた国際環境の変化が、酪農の前途を見えずらいものにしているようです。

                     つまり、ここでバターの関税を大きく減らしてしまえば、さらに国内の酪農に打撃を与え、酪農業を衰退に追い込むことになりかねません。だから重要5品目として関税の維持が求められているのです。

                     ここで腹をくくって国内酪農業を守る判断が下せないのであれば、いよいよTPPから撤退しか道はないと厳しく言わなければ日本の未来は守られません。

                    始まった閣僚級会合

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                      ハワイでのTPP閣僚会合が始まりました。なにやら、ここで交渉の大筋合意をめざし、最後の交渉に、と言う報道もされているようですが、その一方で、次々と日本側の妥協が進んでいるような流れも見受けられます。

                      25日の、TPP反対緊急集会では武部衆院議員が

                      日本は前のめりになって交渉をまとめることを最優先に考えることはやらなくていいんです。しっかりと我々の農業を含め、聖域を守ることができる、国会決議を守ったと言っていただけるような結論になっている、そのことがしっかりと国民の皆様方に、そして国会で批准をしなければなりません。国会議員はじめ、国民の皆様方に理解していただける、了解していただける交渉をしてきたかどうかが、合意することができるかどうかの判断の基準であります。なにも前のめりになって、このハワイでの会合で最後だと言うことをやらなくてもいいんです。
                      (以上は、TPP集会での武部議員のあいさつを書き起こしたものです)

                       と発言されています。その点でいけば、少なくとも国会決議である重要5品目での妥協や前のめりの妥結をめざすことは与党の議員でも絶対に許されない、と言う共通認識があるはずなのです。ここを守るのかどうか、この交渉の推移を緊張して見守らなければなりません。

                       


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