まことがゆく

　安倍政権はアベノミクス一本を争点から、原発、集団的自衛権など、安倍政権の全体を問う選挙へとすすみました。これは、日本共産党が主張した、安倍政権の全体像を問う、という土俵に安倍政権がのってきたことになります。
　もちろん、原発、集団的自衛権はこれまでも演説の中で訴えてきているし、12区の公開討論会でも大きなテーマとなりました。そういう点では、論戦のしがいがどんどんでてきました。

　まずは、自民党のCM、「デフレから脱却」「所得を増やし」「雇用を増やし」「地方を元気に」。そもそも、デフレの原因が消費税にあるのではないでしょうか。消費税増税により、国民消費が冷え込み、景気を減速させているのは、8％の増税以後の景気減速の主要な要因であることは疑いありません。同様に、3％から5％に増税したときも同じ事が起こりました。消費税はこうしてGDPの6割を占める国民消費を冷え込ませるために、日本経済を減速させる。そのためにものが売れなくなるから、物価が下落する。それを契機に賃金下落、社会保障負担増が起きたのが日本のデフレの動きです。
　だから、10％の増税を先送りしても結局は増税するわけですから、そこで景気の悪化が再び起こるだけ。消費税増税を掲げている限り、不景気･デフレからの脱却はあり得ないといっていいでしょう。

　ふたつ目に、所得を増やす。これは増えていないことははっきりしています。安倍政権のこの間賃上げ率最大は、連合(労働組合)に加盟する企業での統計。日本全体から見たら1割にも届かない小さな数字です。それよりも実質賃金で見れば政府の統計でも16ヶ月連続で実質低下。賃金の数字はあがっているものの、物価の上昇に追いついていないから結果として購買力は低下する結果となっています。
　もうひとつ言えば、大企業の内部留保はこの2年間で50兆円増え、325兆円に。アベノミクスは物価と株価を上げ、大企業の業績が良くなれば、国民生活に回ると言いますが、結局は大企業でそのお金は止まってしまい、国民生活に回っていないのではないでしょうか。

　地方を元気にと言うのであれば、特にこの地域ではTPP問題について明確な態度が必要です。第一次産業はそれ自身が雇用を生むと共に、加工業や運送業、関連産業を生み出し、それがまた雇用を生みます。地域に仕事と経済を生む力になっているのが第一次産業です。それをTPP参加決断すれば、特に北海道は壊滅的な打撃になります。「輸出して販路を広げれば」など、ということではありません。特に北海道の農業は国民の基礎的な食糧生産を支えています。私たちが普通に毎日食べるものを「競争で負けたものはなくなり、外国に任せたらいい。付加価値付けて輸出できるところが生き残る」では、国民のいのちを支える食糧生産ではありません。
　国民のいのちを支える食糧生産、と言う立場をしっかり守る第一次産業が守られるのは世界でも当たり前です。同時にそれが地域を支えます。TPP交渉からは即時撤退、この道こそ、地域を守る道です。

　明日は、できれば日本共産党の対案を書ければ、と思います。