しんぶん赤旗:データは語る

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     しんぶん赤旗今日6日付の経済面「データは語る」に、今回の日銀の金融緩和の問題点がずばり指摘されています。

     それは、金融緩和政策によって、日銀が民間銀行の国債を買い入れ、日銀にある各銀行の口座にその代金を振り込んでいます。そのお金を各銀行が設備投資等に使うために企業に貸し出せば、経済活動が元気になり、景気も上向くといったのが日銀の理論でした。

     しかし、実際には銀行の貸出高は1年で2%ほど増えただけ。その結果、日銀の当座預金残高(各銀行口座の残高)はぐんぐん増え続け、2013年3月には約60兆円だったのが今年3月には約130兆円、そして10月は約170兆円です。1年半で3倍近くにも残高が跳ね上がりました。これは結局、日銀が国債を買い続けても、肝心の民間銀行から企業への貸し出しがすすまず、お金が日銀口座に滞留したまま、と言う事を示しています。

     それもそのはずで、そもそも特に大企業は既に内部留保を280兆円以上に増やしているなど、設備投資や賃金のためにお金を使おうとしていない姿勢がはっきりしているのです。

     それにもかかわらず、さらに「異次元緩和」などと国債の買い入れを続ければ、市場にお金が回らず、ますます日銀の口座残高を増やすだけ、で終わってしまいます。

     必要なのは、まず労働者への給与を上昇させることと、今国会で成立させようとしている労働者派遣法の改悪をやめて、性写真中心の雇用にすることです。
     こうすることにより、もちろん一時的には企業からお金が出ていくことになりますが、正社員として安定した生活と賃金になれば、必ず可処分所得が増えることにつながり、それは企業の売り上げ増にもつながります。

     デフレ脱却のためには、マネーゲームで物価を上げるのではなく、教科書通りに、国民の所得を増やし、購買力を上げることこそ、まともな道ではないでしょうか。

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