秘密保護法の先取り?

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     沖縄県辺野古沖に政府がめざす米軍基地建設。今日14日には進入禁止区域を明示するブイを浮かべる事態となり、名護市の稲嶺市長が怒りの談話を発表しています。その名護市では、特定秘密保護法の先取りとも言える極秘受注が進んでいる事を赤旗編集部がスクープしています(8月10・17日合併号1面に掲載)。

     それは、本来入札契約適正化法という法律により、公共工事については入札・契約情報の公表を例外なく義務づけています。それにもかかわらず、辺野古新基地の本体工事に先立つ準備工事について秘密裏に入札しています。

     法令違反を犯してまで入札をすすめるのは11月の沖縄県知事選までに工事着工の既成事実づくりを急いだ結果とも言えるかもしれません。しかし、こうしたことは秘密保護法が施行(今年12月13日までに)されてしまえば、法令違反でもなんでもなくなるわけです。

     そもそも、「日米合意の見なおし」「基地の県外移設」を公約に当選した仲井真知事が1月に公約違反で県議会から「辞任を求める決議」を出され、可決されたように、沖縄県内でも議論が大きく割れている問題です。それを秘密裏にすすめ、既成事実をつくろう、というのはおよそ正しいやり方ではないと思います。

     今ならこうしたことはスクープでも、秘密保護法施行後は、特定秘密の暴露で逮捕されることにつながるかもしれません。こうした秘密保護は本当に必要でしょうか?

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