大学学費大幅値上げを許さない

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     財務相がいま、大学教育に対して攻撃を仕掛けています。とりわけ、国の大学に対する交付金を大幅削減し、自己努力で財政確保を求める、ことで、大学授業料が現在の約50万円強から90万円にまであがる、とされています。

     ただでさえ、教育に対して冷たく、自己負担を求めるなかで、さらに授業料の負担が倍近くになれば、大学に行きたくても行けない、と言う学生をさらに増やすことにつながりかねません。このことを追及した日本共産党の畑野君枝議員に対して、馳文部科学大臣も「考え方は(共産党と)同じだ」「党派を超えて力をあわせたい」とこたえる一幕もありました。

     諸外国では、国際人権規約にもとづいて高等教育を無償化する動きがOECDの中でも多数派です。

     どうして負担が大きいのか、それは公的負担が諸外国に比べても低いからです。

     日本はOECDの平均の半分以下、と言う状況です。それをさらに自己努力で進めよ、と公的負担を減らすことがどうして必要でしょうか。一番必要なのはもっと教育のために予算を増やすことです。
     

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