法人税減税、また?

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     国と地方を合わせた法人実効税率(現在32.11%)を2016年度にも20%台に引き下げる検討に入ったことが報道されました。法人税の引き下げによって、賃上げや設備投資を促す、と言う事が名目らしいですが、これまでも何度も法人税は減税されてきましたが、それが賃上げや設備投資につながったでしょうか。

     



     よく聞くことですが、景気が良ければ「今後の景気動向に備え」、景気が悪ければ「売り上げが減少しているから」と労働者の賃金に振り向けるのではなく、いわゆる内部留保に振り向けられているのが今の日本の現状です。昨年は300兆を超えた、といわれています。今後を考えても、300兆という今の日本予算3年分以上のためこみを企業全体でやっていることは必要でしょうか。

     しかし、今の景気を見てもはっきりしているように国民一人ひとりの懐が暖まらなければ、GDPの回復にも、景気の回復にも寄与しないことがはっきり表れています。これだけの内部留保を少し取り崩す=法人税減税の撤回と設けに応じた課税体制に、そして、消費税増税をすっぱりやめることが少なくとも必要ではないでしょうか。

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