いよいよ選挙は最終盤

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     北海道選挙区は「森つねと」、比例代表選挙は「日本共産党」へ。

     

     森つねと候補と市民の最終盤の訴え、札幌市ですがお近くの方はぜひ。


    コメントにおこたえします

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       3月31日に、ブログのコメントでいただきました。
      そもそも戦争法案なんて言ってる事が既に間違いだと気付けないのですね。
      自衛の戦闘は当然としながら、争わない為の同盟に反対するのは意味がわからんよ

       このブログで語りたいと思います。

       ,覆次崟鐐菲 廚覆里
       この法律は、,海譴泙任寮府の憲法解釈「集団的自衛権は違憲」を変えて、「集団的自衛権は合憲」を前提につくられた法律です。つまり、いままで禁じられた「集団的自衛権」にもとづく活動ができる法律です。実際に、これまでできなかった攻撃を受けた他国軍隊を自衛隊も反撃(=攻撃)することができること、国連PKO以外の有志連合の活動についても自衛隊の参加の道を開いていることなどが大きく取りざたされています。

       このことは何を意味するでしょうか。これまで何があろうとも日本は戦闘行為に結びつきかねないことは禁じられていました。だからイラクの自衛隊の活動は給水をはじめとする非軍事活動であり、そういう事態は起きませんでしたが、危険が迫れば撤退する、というのが政府の説明でありました。
       しかし、今後は日本が標的ではなくても、一緒に活動する国(仮にA国)が別の国(B国)に攻撃されれば日本も一緒になって反撃することが許されることになります。それは、これまで日本を的と思ってこなかったB国が日本を敵にし、攻撃対象に変化していくことも意味します。

       これまでほとんどの国と友好関係を結んできた日本が、それを投げすてて敵国をつくり、戦闘行為に突入する。だから戦争法なのではないでしょうか。たしかに、今現在日本を敵国として攻撃するような国はないでしょう。しかし、集団的自衛権は片務生ではありません。アメリカが起こす対ベトナム、対アフガン、対イラクなど、これまで日本は集団的自衛権を違憲としてきたからこそアメリカの協力要請を拒否してきた、こうした軍事行動にも、戦闘参加する道が開かれるでしょう。これは、「戦争法」ではありませんか。

       ▲▲瓮螢との軍事同盟は戦わないためなのか
       コメントでは争わないための同盟、としか書いていませんでしたが、日米安全保障条約のことを指している、と思いますのでその前提で書きます。
       集団的自衛権が合憲とする解釈をおこなった前であれば、そういうことも言えなくはなかったかもしれません。前に述べてきたように集団的自衛権は違憲、の解釈を理由にアメリカの共同行動の要請を拒否してきたのですから。しかし、今後は違います。同様な軍事行動要請がされれば断る理由はなくなります。集団的自衛権は合憲の解釈となっている今、日米安保条約も戦うための同盟へと形を変えてきているのではないでしょうか。

       名無しさん、見ていただけてますか? …ただ、約2週間もブログ更新休んでいたので、見てもらえてないかも。。。

       

      野党5党首会談と合意を受けての日本共産党の見解

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         野党5党の党首会談での野党共闘の合意を受けての、日本共産党のこの合意の意義、また日本共産党の今後の取り組み方向を紹介します。

        全国都道府県委員長・参院選候補者会議への志位委員長の報告

        2016年2月22日


         日本共産党の志位和夫委員長が22日の全国都道府県委員長・参院選候補者会議で行った報告は次のとおりです。

         みなさん、おはようございます。連日のご奮闘に心からの敬意を申し上げます。

         私は、常任幹部会を代表して、全国都道府県委員長・参院選候補者会議への報告を行います。

         まず、この会議を招集した目的についてのべます。

         2月19日、5野党党首会談――日本共産党、民主党、維新の党、社会民主党、生活の党の5党による党首会談が行われ、国政選挙での選挙協力の協議に入るという合意がかわされました。わが党は、昨年、9月19日の4中総決定――「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の「提案」にもとづいて、この5カ月間、野党共闘のための努力を粘り強く続けてきましたが、2月19日の5野党党首会談の合意によって、新しい画期的な政治局面が開かれました。

         この新しい政治局面にどう対応し、参議院選挙での勝利・躍進の道をどう切り開くかについて、緊急に意思統一を行うために、この会議を招集いたしました。

        一、5野党党首会談の内容とその意義について

         報告の第1の主題は、5野党党首会談の内容とその意義についてであります。

        (1)5野党党首会談では、まず安保法制=戦争法を廃止する法案を共同して提出することを確認しました。安保法制廃止法案の共同提出は、この法制に対して怒りと不安をもつ多くの国民の声にこたえる重要な意義をもつものです。国民の前で、この法案を真剣に審議することを、与党に強く求めていきます。

        (2)そのうえで、党首会談では、5野党共同の取り組みの方針として、次の4点を確認しました。

         第1に、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

         第2に、安倍政権の打倒をめざす。

         第3は、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

         第4は、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

         これらの目的を達成するために、5野党の幹事長と書記局長間で早急に協議をし、具体化をはかる。

         以上が5野党党首会談での確認の内容であります。

         私は、党首会談の席で、この確認事項に全面的賛同を表明するとともに、わが党は、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るために力をつくす決意だとのべました。また、参議院選挙の1人区の候補者調整にあたっては、安保法制=戦争法の廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、わが党としては思い切った対応を行うことを表明しました。

        (3)さらに、わが党が一貫して追求している「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」について、私は、党首会談の席で、次のように表明しました。

         「この場で合意を求めるということではありませんが、一言、表明しておきたい。わが党は、安保法制=戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この二つの仕事を実行する政府――『国民連合政府』が必要だと主張してきましたし、今もその立場は変わりありません。同時に、この問題については、賛否さまざまだということも承知しています。そこで政権の問題は、横に置いて選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたいと考えています」。

         5野党の間で、安倍政権に代わる政権構想については、まだ合意がつくられていません。そこで、この問題は「横に置いて」――保留して、まず選挙協力の協議に入るという判断をし、その旨を表明しました。

         党首会談の席での私のこの表明について、座長の民主党・岡田(克也)代表から、各党に意見が求められましたが、どの党からも異論は提起されませんでした。党首会談の確認でも、連合政府の必要性は否定されていませんし、むしろ四つの確認事項を実行しようとすれば政権の問題は避けて通ることはできなくなってくるでしょう。わが党は、「国民連合政府」について、「これしかない」という必然性をもった「提案」だという確信をもっており、この「提案」の方向で野党間の合意形成が図られるよう引き続き努力をしていきます。

        (4)つぎに5野党党首会談での合意の意義についてのべます。

         5野党党首会談で、安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標として確認し、国政選挙での選挙協力を行うことを確認し、それを具体化するための協議開始が確認されたことは、「野党は共闘」を望む多くの国民の声にこたえた、きわめて重要な合意、画期的な合意となりました。

         日本共産党の歴史のなかでも、国政選挙で、戦争法廃止と立憲主義の回復という国政の根幹にかかわる課題を共通の目標として、全国的な規模での選挙協力に踏み込む、その合意が得られたということは、文字通り初めてのことであります。この合意は、日本の政治に、日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻していくうえで、大きな前進の一歩となるものであります。

         この合意の達成にいたった力は何か。二つの点を述べたいと思います。

         第1に、それは何よりも世論と運動の力によるものです。戦争法が強行された後も、その廃止を求める国民運動、市民運動が継続的に発展し、そのなかで「野党は共闘」を求める世論と運動が広がったことが、この合意を達成するうえで大きな後押しとなりました。まさに国民の力がつくりだした合意であります。戦争法が強行された9月19日を忘れるなと、毎月、19日には、東京でも全国でも大規模な戦争法廃止の運動が続いてきましたが、ちょうど5カ月目の2月19日に5野党党首会談の合意が実ったことは、今回の合意をつくりだした力が、国民の運動、市民の運動にあったことを象徴的に示すものです。

         第2に、わが党が「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を行い、その実現のために中央でも地方でも奮闘してきたことが、重要な貢献となりました。わが党の「提案」のうち、安保法制=戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回という政治的な合意、国政選挙での選挙協力の合意が、5野党で確認されたことはきわめて重要であります。「提案」にそくして原則的かつ柔軟な努力を重ねてきた全国の党組織と候補者のみなさんの奮闘が、この合意へと実りました。私たちは先日の全国候補者会議の場で、「わき目もふらずに党躍進のために奮闘を」と呼びかけました。この呼びかけにこたえて、候補者のみなさんを先頭に大奮闘していただいた。このことも今回の野党党首会談の合意につながりました。私は、全国の党組織のみなさんの奮闘、とりわけ予定候補者のみなさんの奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げるものです。

         すでに「しんぶん赤旗」でも紹介していますが、今回の野党党首合意に対して、安保法制=戦争法反対のたたかいを、ともに取り組んできた方々をはじめ、広範な国民から強い歓迎の声が寄せられています。党本部にも、「涙が出るほど感動し、胸がふるえた」など、多くの歓迎と激励の電話やメールが寄せられています。

         政府・与党からの反応もさっそく伝わってきました。自民党の二階(俊博)総務会長は、19日の記者会見で、「共産党がそういう戦法で来るなら、絶対に負けないよう自民、公明両党が団結して徹底的に戦う」と強調し、対抗心をあらわにしました。

        おおいに受けて立とうではありませんか。5野党党首会談の合意に対して、多くの国民から強い歓迎と激励が寄せられていることを全党の大きな確信にして、参議院選挙での勝利・躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。

        二、選挙協力の協議にのぞむ基本方針について

         報告の第2の主題として、選挙協力の協議にのぞむ基本方針についてのべます。

         5野党党首会談での確認は、選挙協力のスタート・ラインに立ったということであって、この確認を具体化する協議はこれからです。わが党は、選挙協力の協議にのぞむ基本方針として、次の諸点を重視して対応していきます。

        (1)第1に、党首会談の合意にもとづいて、安保法制=戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を、国政選挙における野党各党の選挙公約とすることを確認していきたいと思います。政権の問題については、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」をめざす日本共産党の「提案」を引き続き主張し、「提案」の方向での合意形成をめざします。

        (2)第2に、選挙協力の協議にあたっては、まず参議院選挙1人区での選挙協力について合意を得ることを優先して協議を進めるようにしたいと思います。

        (3)第3に、参議院選挙1人区で、わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、中央段階での協議と確認を踏まえて、わが党の県委員会と候補者本人・県連との間で、^楕殍\廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、∩挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします。

        (4)第4に、熊本県ですでに実現しているような無所属の野党統一候補の擁立は、きわめて重要な意義をもつものであり、可能性があるところではそれを追求します。

        (5)第5は、選挙協力の形態は、地域の実情に応じて幅をもった対応となりますが、わが党としては、単なる「すみわけ」ではなく、本格的な「協力」をめざします。選挙協力が合意されたとしても自民、公明に勝つことは容易ではありません。政党・団体・個人が力をあわせ、それぞれが全力を発揮してたたかってこそ、勝利の道は開かれます。

        (6)第6に、安保法制=戦争法以外の政策課題についても、中央段階、県段階で協議し、可能な限りの一致点を得ることを追求します。

         5野党党首会談では「安倍政権打倒をめざす」ことを確認しており、この立場に立って協議をすれば、安倍政権の国民の利益に背く暴走をストップし、転換をはかるという点で、切実な暮らしと経済の問題なども含めて、さまざまな一致点をつくり得ると考えます。

        (7)第7に、衆議院選挙の小選挙区における選挙協力は、参院選1人区での選挙協力と同じ方針というわけにはいきません。参議院選挙では複数定数の選挙区が一定部分を占め、有権者全体の約6割を占めますが、衆議院選挙では選挙区はすべて小選挙区です。衆議院選挙で野党共闘を成功させながら、同時に、日本共産党の躍進を勝ち取るために、次のような方針で協議にのぞむようにします。

         衆議院選挙の小選挙区における選挙協力は、直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした、「ギブ・アンド・テイク」を原則として推進することとしたい。これがわが党の提案です。そのための他党との協議は、中央段階で責任をもって進めるようにしたいと思います。

         わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、第三の方針と同様の方針――中央段階での協議と確認を踏まえて、わが党の都道府県委員会と候補者本人・県連との間で、^楕殍\廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、∩挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします。

         いつ解散・総選挙となっても対応できるよう、中央段階の協議と並行して、各都道府県委員会は、党中央とよく相談して、小選挙区予定候補者の擁立を進めていくようにしていただきたいと思います。

         以上が選挙協力の協議にのぞむわが党としての基本方針です。明日にも、書記局長・幹事長による協議が開始されます。わが党としては、5野党党首会談の合意にもとづいて、いま述べた基本方針にたって、できるだけ速やかに、まずは参議院選挙1人区での選挙協力について具体的な合意を得るように、力をつくすものであります。

        三、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針について

         報告の第3の主題として、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針についてのべます。参議院選挙をたたかう基本方針については、すでに中央委員会総会決定や幹部会決定で明らかにされていますが、それにくわえて、5野党党首会談の合意を踏まえて、次の諸点を重視して奮闘したいと思います。

        (1)第1は、参議院選挙1人区の予定候補者のみなさんの活動についてであります。野党党首会談の合意を具体化するなかで、参議院1人区の予定候補者のかなりの方々は、立候補を取り下げることになると思います。率直に言って、4中総決定という新しい方針のもとでの候補者活動には、新しい方針の先頭に立つ開拓者としての喜びとともに、複雑さや、困難もあったと思います。たくさんの苦労をされてきたことと思います。候補者のみなさんの奮闘があったからこそ、5野党党首会談の合意に到達することができたということを、私は強調したいと思います。政治的大義に立って、一度表明した立候補を取り下げるというのは勇気のいることですし、日本共産党員ならではの行動であります。私は、党中央委員会を代表して、予定候補者のみなさんのこれまでの奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。

         そのうえで、お願いですが、選挙区予定候補者のみなさんが、立候補を取り下げることになった場合には、原則として比例代表予定候補者となっていただき、その県を中心に活動していただきたいと考えています。選挙区予定候補者として蓄積してきたたくさんの活動の成果があると思います。それを今度は、比例代表予定候補者としてさらに発展させていただきたい。そういう方向で、個別によく相談させていただきたいと考えています。わが党の躍進のうえでは、「比例を軸に」がいよいよ重要になってきますが、予定候補者という点でも、躍進のためのかつてない厚い体制を築いて、この選挙を勝ち抜きたいと思います。

        (2)第2に、5野党党首会談で野党共闘が確認されたもとで、次の二つを参議院選挙の目標として奮闘するようにします。

         第1は、野党が結束してたたかい、自公とその補完勢力を少数に追い込むことであります。わが党は、全国32の1人区のすべてで、しっかりとした野党共闘を実現し、自公とその補完勢力に勝利することをめざして、他の野党としっかりスクラムを組んで奮闘するものであります。

         第2は、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることであります。「国民連合政府」と野党共闘を呼びかけた党として、また日本の政治の根本的転換のためにも、日本共産党の躍進は国民への責任だと肝に銘じて頑張りぬきます。全国どこでも「比例を軸に」を貫き、全党の力を一つに集めて、比例代表で「850万票、15%以上」を必ず獲得し、8人以上の当選を必ず勝ち取ろうではありませんか。13の複数定数の選挙区では、そのすべてで日本共産党公認候補の必勝をめざしてたたかいます。

        (3)第3に、4月24日投票の二つの衆院補欠選挙――衆院北海道5区補選、衆院京都3区補選で、野党が勝利を勝ち取ることは、その後の参議院選挙、総選挙にとっても、きわめて重要であります。

         北海道5区は筋の通った野党共闘が成立しました。私は、共闘の成立のために尽力されたすべての方々、とりわけ予定候補者として奮闘した橋本美香さんに、心からの敬意を申し上げるものです。わが党は、野党統一候補となった池田真紀さんの勝利のために全力をあげて奮闘します。

         京都3区は、急な選挙になりましたが、5野党党首会談で合意が確認されたという新しい状況を踏まえ、党首会談の合意の立場にたって対応するようにします。

        (4)第4に、戦争法の具体的危険を告発し、戦争法廃止の2000万署名を達成することをはじめ、国民運動の大きな高揚をつくりだすなかで、選挙戦をたたかうことの特別の重要性を強調したいと思います。

         すでに5野党党首会談の合意は、国民運動全体を大きく励まし、はじけるような新しい勢いをつくり出していますが、さまざまな国民運動の大きな高揚のなかで、国民とともに選挙をたたかうようにしたいと思います。

         わが党は、国会論戦で、戦争法の発動によって「殺し、殺される」現実の危険がどこにあるかを、南スーダンPKOに派兵された自衛隊の任務拡大、対IS軍事作戦への自衛隊の参加という二つの具体的問題で追及しました。戦争法の現実の危険という問題は、ここにきてメディアの注目も向けられるようになってきています。昨日付の「朝日」では、「南スーダン緊迫PKO 遅れる新政権樹立 武装兵満載のトラック往来」の見出しで、内戦状態に陥っている南スーダンの現状を報道するとともに、わが党の論戦を紹介し、「事実上の内戦状態の中で、自衛隊の任務や武器使用の範囲が広がれば、それだけ隊員らの危険は高まる」と報じました。

         戦争法の本質的な危険がどこにあるか、差し迫った現実の危険がどこにあるかを、多くの国民のものにしていくことは、廃止の世論と運動を広げていくうえで、決定的に重要であります。国会論戦の成果も活用し、戦争法廃止の国民運動の大きな高揚をつくりだす先頭に立ち、戦争法廃止の2000万署名を達成するために全力をあげることを、強く呼びかけるものであります。

        (5)第5に、日本共産党の躍進を勝ち取るために、党をどう押し出すか。野党共闘によって野党全体の勝利のために奮闘しながら、党の躍進を勝ち取る。そのさいに、党をどう押し出すか。つぎのような諸点を重視して訴えていきたいと思います。

         一つは、「安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を指し示す党」という押し出しであります。

         たとえば戦争法廃止という課題を考えてみますと、この法制の本質は、日米新「ガイドライン」の具体化であり、日米軍事同盟のこれまでとは質的に異なる侵略的強化というところにあります。戦争法を廃止するということは、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す意義をもつものであるとともに、異常な「アメリカいいなり政治」を打破するきわめて重要な一歩となります。異常な対米従属の打破という綱領的立場に立つ日本共産党の躍進は、この悪法を廃止する確かな力になる。このことを大いに訴えてたたかいたいと思います。

         経済問題でも、わが党は、「アベノミクス」を根本から批判するとともに、「貧困と格差をただし、暮らし最優先で経済再生をはかる四つの提案」――消費税10%増税の中止、社会保障削減から充実への転換、人間らしい雇用のルールの確立、TPP(環太平洋連携協定)交渉からの撤退――を提唱していますが、このすべてを貫いているのは「財界中心の政治」のゆがみをおおもとからただすという綱領的立場です。そうしたしっかりした対決の足場と、転換の展望を指し示す日本共産党の躍進こそ、国民の暮らしを守り、経済政策を抜本的に転換する確かな力になる、このこともおおいに訴えていきたいと思います。

         自民党政治を根本から変える綱領を持つ党――日本共産党の綱領的な値打ちを縦横に訴えていこうではありませんか。

         二つ目は、「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」という押し出しであります。

         もともと統一戦線の力で政治を変えるというのは、わが党の綱領路線の一貫した立場ですが、4中総決定――「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」と、それにもとづく野党共闘をめざす粘り強い実践は、今日の情勢のもとで、統一戦線の方針を大胆に具体化・発展させるものになっています。

         そしてこの間の全党の努力を通じて、「国民の共同の力で政治を変える党」というわが党の値打ちは、よりいっそう光っているのではないでしょうか。また、その値打ちは、参議院選挙のたたかいそのものの中でも示されていますし、今後、野党共闘が具体化されていけば、いっそう生きた形で示されてくると思います。「国民の共同の力で政治を変える党」――、この党の値打ちを大いに訴えていこうではありませんか。

         三つ目は、「安倍政権に代わる責任ある政権構想――『国民連合政府』を提唱する党」という押し出しであります。

         さきほどのべたように、安倍政権に代わる政権構想をどうするかは、まだ野党間で合意がつくられていません。しかし、今後の情勢の展開のなかで、政権の問題は、どの野党にとっても避けて通れなくなることは間違いありません。

         たとえば茂木(敏充)自民選対委員長は、野党に統一候補擁立の動きがあることに関し、こうのべました。「統一候補との全面的な対立になれば、自公両党の安定政権か、共産党も入った革新勢力にこの国をゆだねるのかの選択となる。国民の明確な判断を仰ぎたい」。相手は「政権選択だ」といって、今度の選挙をたたかおうとしている。相手がこういう構えで野党共闘に対抗しようというもとで、そういう動きとの関係でも、野党がどういう政権構想をもつかがいや応なしに問われてきます。野党間で政権問題についての前向きの合意をつくることは、政府・与党による野党共闘に対する攻撃を打ち破っていくうえでも、きわめて重要になってくることを強調したいと思います。そういう見地で他の野党ともよく話し合っていきたいと思います。

         日本共産党は、この問題について確かな答えを持っています。安倍政権に代わる合理的で現実的な政権構想――「国民連合政府」という政権構想を持っています。こうした責任ある政権構想を掲げる日本共産党を躍進させることは、安倍政権を倒し、日本の政治を変える確かな力となる。「日本共産党の躍進で国民連合政府の実現を」――このことを大いに訴えて選挙戦をたたかおうではありませんか。

        (6)最後に訴えたいのは、野党の選挙協力の具体化は、できるだけ速やかに合意を得る努力を行いますが、相手があることでもあり、若干の時間を要します。選挙協力の協議をしている期間も、参議院選挙躍進に向けた取り組みを絶対に中断させず、発展させることが重要であります。

         全国どこでも、比例代表での躍進を目指す取り組みを、投票日からの逆算で「やるべきことを、やるべきときまでにやり抜く」という見地で、一気に加速させようではありませんか。全国13の複数定数の選挙区での必勝を目指す取り組みに、全力をあげようではありませんか。選挙戦の取り組みと一体に、党を強く大きくする仕事――党員拡大を根幹にした党勢拡大に全力をあげようではありませんか。

         5野党党首会談での選挙協力での合意は、日本の政治を変える大きな希望を多くの人にもたらすとともに、日本共産党への注目と期待を大きく広げています。今まさに党躍進のチャンスの情勢であります。全党が心を一つに、日本共産党躍進の大きな流れを、全国どこでもつくりだすことを心から訴えて私の報告といたします。


        ここでも流れが変わりつつある

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           衆議院の制度改革について考える調査会は、今の475を10減らして465とする提案をまとめたそうです。

           結果として10減を答申することは許せない中身なのですが、しかし、一方ではただ減らせばいいという中身になっていないことも注目したいところです。「これだけ削減して国会が役割を果たせるのか」と座長が記者会見で述べているように、なんとなく定数を減らせば改革している様に見える、ではなく、本来の国会議員の役割から議員定数を考えはじめていることは、やみくもに国会議員を減らすことを良しとしない、と言う調査会の意志を示しているのではないか、と思います。これまで戦後最低数であった466より1つだけ減らした、というのも、見方によっては、議員定数を削減という姿を見せながらも、大幅削減は民意の切りすて、として削減を最小限に押さえよう、と言うふうにも見えるからです。

           同時に、選挙区にしても比例区にしても、東京の議席が更に増え、地方を中心に削減が進むのは地方の切り捨てとも見える姿勢です。ここ北海道12区はもともとオホーツクの12区と宗谷の13区が合併して日本最大の選挙区となりました。東京、千葉、神奈川、埼玉とほぼ同じ面積となる北海道12区が全国でいくつも生まれたらどうなるでしょうか。都心に行けば行くほど議員はこまめに地域を回れるようになり、地方は広大な地域を駆け足で巡る、となるような議員定数や区割りを進めるようではいけないと思うのです。

           そうした点では、議員定数を減らすことを良しとするだけに終わらずに、これ以上の削減を牽制する中身とした調査会の答申はこれまでとは流れを変えるものになるかもしれない、と思えてきます。

          大学学費大幅値上げを許さない

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             財務相がいま、大学教育に対して攻撃を仕掛けています。とりわけ、国の大学に対する交付金を大幅削減し、自己努力で財政確保を求める、ことで、大学授業料が現在の約50万円強から90万円にまであがる、とされています。

             ただでさえ、教育に対して冷たく、自己負担を求めるなかで、さらに授業料の負担が倍近くになれば、大学に行きたくても行けない、と言う学生をさらに増やすことにつながりかねません。このことを追及した日本共産党の畑野君枝議員に対して、馳文部科学大臣も「考え方は(共産党と)同じだ」「党派を超えて力をあわせたい」とこたえる一幕もありました。

             諸外国では、国際人権規約にもとづいて高等教育を無償化する動きがOECDの中でも多数派です。

             どうして負担が大きいのか、それは公的負担が諸外国に比べても低いからです。

             日本はOECDの平均の半分以下、と言う状況です。それをさらに自己努力で進めよ、と公的負担を減らすことがどうして必要でしょうか。一番必要なのはもっと教育のために予算を増やすことです。
             

            週刊誌でも

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               9月19日に発表した国民連合政府構想は、色々なところで色々な反響を呼んでいます。その中でも、AERAの12月7日号には、志位共産党委員長、岡田民主党代表、松野維新代表の3人が、北大の吉田教授をコーディネーターに、「安倍政権の暴走を止める」をテーマに議論を交わしているのが紙上掲載されています。

               私は、つい先日、携帯電話を機種変更した時に、頭金をゼロにするために、docomoさんのコンテンツを契約したのですすが、そのひとつ、「dマガジン」で、AERAも読めますので一気に読んでしまいました。

               それとあわせて、国民連合政府、その中でも選挙協力についてなど、志位委員長が記者会見でこたえています。

              法人税減税、また?

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                 国と地方を合わせた法人実効税率(現在32.11%)を2016年度にも20%台に引き下げる検討に入ったことが報道されました。法人税の引き下げによって、賃上げや設備投資を促す、と言う事が名目らしいですが、これまでも何度も法人税は減税されてきましたが、それが賃上げや設備投資につながったでしょうか。

                 



                 よく聞くことですが、景気が良ければ「今後の景気動向に備え」、景気が悪ければ「売り上げが減少しているから」と労働者の賃金に振り向けるのではなく、いわゆる内部留保に振り向けられているのが今の日本の現状です。昨年は300兆を超えた、といわれています。今後を考えても、300兆という今の日本予算3年分以上のためこみを企業全体でやっていることは必要でしょうか。

                 しかし、今の景気を見てもはっきりしているように国民一人ひとりの懐が暖まらなければ、GDPの回復にも、景気の回復にも寄与しないことがはっきり表れています。これだけの内部留保を少し取り崩す=法人税減税の撤回と設けに応じた課税体制に、そして、消費税増税をすっぱりやめることが少なくとも必要ではないでしょうか。

                一点での政策一致が前提

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                   今日もYahoo!サイトさんからです。

                   意識調査のページ(http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/19962/result)に、共産党提唱の「国民連合政府」について触れながら、「野党は選挙協力をすべき」という設問があるかと思いました。しかし、設問をよく見ると、「政策が違っても野党は選挙協力をすべきかと思いますか」となっているのです。

                   当然ですが、国民連合政府構想は、政策そっちのけではありません。憲法違反の状況を一刻も解消するために、\鐐菲’兒澆垢襦↓∈鯒7月1日集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、という「政策の一致点」を持って、それを実行する政権なのです。そして、この ↓△魍亮造房孫圓垢襪燭瓩法△修谿奮阿寮策については「現状維持」「改悪しない」という政権です。

                   いってみれば期間限定の暫定政権ですが、この政権を一刻も早く樹立することが、「憲法違反の状況がずっと続く、事実上の無法状態(=憲法違反の法律ができていることで、これ以外にも憲法違反の法律が次々生まれる道ができた、と言う悪しき前例です)」を解消し、憲法やルールに沿った政治に戻す最も近道の方法です。

                   今後については、 ↓△達成された状況で、改めて政権の行き先をどうするか国民が選択する解散総選挙をおこなうのです。

                   いままで、こうした暫定政権は殆どなかったので、そうした姿を想像できないのか、「政策が違っても…」と言う事をよく聞きますが、みんなが一致する共通項をおこなう暫定政権ですから、この点での政策の一致があることこそが重要なのです。

                  投票年齢の引き下げ

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                     Yahoo!さんのサイトに興味深い記事が掲載されていました。
                     http://news.yahoo.co.jp/feature/54
                     16歳まで選挙権を引き下げたオーストリアの取り組みの話です。

                     地方選挙でいち早く16歳選挙権を取り入れ、投票率も他の年代に対して決して劣っていないことから、国政選挙でも18歳から16歳まで投票年齢を引き下げました。ただ、年齢を引き下げただけではなく、同時に学校教育の中に政治教育を取り入れはじめました。なんと14歳で、学校が政治家を呼んで話を聞くような取り組みもおこなわれ、早い段階から生の政治に触れる機会を持ち続けていることが、若者達の投票率の向上にもつながっているようです。

                     翻って日本を見ると、若者の投票率がどうして上昇しないのかをもっとよく分析する必要があるのではないかと思います。地元新聞の地方面では、この間、若者の投票率が上がらないのは「政治に興味・関心がない」「どうせいっても何も変わらない」といったような声を取り上げています。ならば、そうしたことを払拭させることも必要ではないでしょうか。
                     いま、「アベ政治を許さない」クリアファイルを持っていることで密告の対象になることが学校教育現場で起きています。でも、このクリアファイルは生徒や他の先生に配るのではなく、組合員に渡されたもの。そうしたモノを目にすること(同時に、街中にも「アベ政治を許さない」ポスターが貼られているので、学校の中で見てもおかしくないのです)で、「なぜこういう声があるのか」と言う事を通じ、もっと政治に対して深く考えるようになるのではないでしょうか。

                     もちろん、政治的中立性というのも大事ですが、それはどの政党の考えも全てシャットアウトすることではありません。学校を一歩出れば様々な政治的主張に触れることがたくさんあるのですから、学校内部でも、それをどう考えるのかを早い年齢から考えることは決してマイナスにはならないのではないかと思うのです。

                    租税回避

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                       私も使っているFacebook、その英国法人は1億500万ポンドの売り上げに対して、納めた法人税は4327ポンドなのだそうです。これは、必要経費がかさんでいるなどではなくて、いわゆる租税回避地を使った節税によるものだそうです。平均的な英国労働者は3180ポンドの所得税を納めるそうなので、ほとんど個人1人と変わらないような法人税しか納めません。英国ではこのほかにもスターバックスコーヒーが3年間で12億ポンドの売り上げがありながら法人税0ということもありました。

                       日本でも、マイナンバー制度を使って、働く人一人一人の所得を捕捉して税金を納めさせることにはすごく熱心な一方で、法人税のさらなる減税や補助金を始め、輸出大企業などへの実質的な減税には熱心に取り組んでいます。先日は法人税を20%台に引き下げる、との報道もありました。
                       企業に一定のもうけがないと、社会の雇用を支えきれない、などの理由を挙げていますが、今の企業の雇用の中心は非正規雇用に移りつつあります。フリー記者の木原友見氏は「実は非正規雇用の方が得?」などとして、非正規雇用の働き方がバラ色のように描いていますが、果たしてそうでしょうか。
                       先の国会で、むちゃくちゃなやり方で国会を通した派遣法の改悪を急いだのも、大企業が非正規雇用の正規化をいやがっているからに他なりません。それは、企業の都合のいいときにいつでも首切りができることにつながること。一度非正規雇用となった方が正規雇用に戻るのは並大抵のことではできません。そもそも正規雇用がどんどん減少しているのですから。気がつけば、貧困化にどんどん追いやられてしまうことにつながっているのが今の現状です。

                       そんなときに、輸出大企業をはじめとする企業に更なる減税や租税回避などで税金を納めることを避けることが大手を振ってやられる、そしてそういう企業の代表が一人ひとりの国民に対しては消費税増税などで税金をもっと納めることを要求する。

                       あまりに逆さまになっていると思うのですが、どうでしょうか。


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