安保法廃止か容認か、で激突

0

     今日、午前0時頃に水上美華氏が記者会見をおこない、希望の党からの立候補を表明しました。従って、北海道12区では安保法、憲法改定推進の立場に立つ自民党、希望の党のお二人の予定候補とこの2年間発展してきた市民と野党の共闘の立場に立つ日本共産党の私がぶつかる構図になることが確定的となりました。

     

     午前中から数社のマスコミの方から、この構図をどう受け止めるか、という電話取材もありました。当然、安倍政権を退陣に追い込むことは日本共産党も主張していることです。しかし、それはこの間の市民のみなさんが先頭に広げた、「違憲の安保法廃止、立憲主義回復」という共通点を実現するため、という視点がぬけてはならないと思います。

     それなしでは、ただ単に安倍政権が他の政権に変わっただけで、同じような政策運営されてしまったのでは何のための政権交代か、となってしまいます。

     

     話は変わりまして、本日、日本共産党は総選挙政策を発表しました。以下に全文をご紹介しますのでぜひご覧ください。ご意見、ご感想などありましたら、コメントよろしくお願いします。

     

    2017年総選挙政策

    安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう

    2017年10月4日  日本共産党


     安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。憲法53条の規定に基づき、野党4党が行った臨時国会召集要求を3カ月間も放置したうえに冒頭解散を行って、この要求を葬り去りました。

     安倍首相が、こんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動によって追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。市民と野党の共闘を前進させるとともに、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。

    【憲法破壊、民意無視、国政の私物化――安倍政治に退場の審判を】

     憲法破壊、民意無視、国政の私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、それとも、国民が退場の審判をくだすのか――これが総選挙の最大の争点です。

     安倍政権ほど、憲法をないがしろにしてきた政権はありません……言論・報道の自由と国民の知る権利を奪う特定秘密保護法を強行する、「憲法9条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という長年の政府の憲法解釈をひっくり返し、安保法制=戦争法を強行する、国民の内心を処罰する共謀罪法を強行する、いずれも憲法違反の法律です。そして、3つとも日本を「海外で戦争する国」にするための法律です。

     民意をこれだけ踏みつけにした政権もありません……沖縄県民の圧倒的な民意を踏みにじる辺野古の米軍基地建設の強行は、およそ民主主義の国で許されるものではありません。どの世論調査でも反対が5〜6割と多数となっているにもかかわらず、原発再稼働に突き進んでいます。原発ゼロの日本こそ国民の願いです。この民意にこたえることこそ政治の責任です。

     行きついた先は、国政の私物化です……森友・加計疑惑とは、安倍首相夫妻の「お友達」に特別の便宜をはかるために行政が歪められた疑惑です。こんな国政私物化の疑惑がそのままにされたら、日本は法治国家といえなくなってしまいます。

     憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化する――暴走政治をこのまま続けさせるわけにはいきません。数におごった安倍政権に、総選挙で退場の審判を下し、政治を国民の手にとりもどしましょう。

    【安保法制=戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す――市民と野党の共闘の大義をかかげ、力を合わせて安倍政権に立ち向かいます】

     安倍暴走政治を変える力はどこにあるのでしょうか。安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、この2年間、安倍暴走政治と対決してきた市民と野党の共闘にこそ、その力があります。

     総選挙にあたり、市民連合のみなさんが、野党4党に対して、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、衆議院議員総選挙を全力で闘うことを求めます」として以下の点を要望し、野党4党は共通政策として確認しました。

    1、これまで憲法違反を重ねてきた安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。

    2、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。

    3、福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

    4、森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。

    5、この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。

    6、雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。

    7、LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

     日本共産党は、安保法制・秘密保護法・共謀罪法という違憲3法の廃止、安倍政権による憲法9条改悪ストップなど、市民と野党が確認した共通政策を実現するために、力を合わせてたたかいます。民進党が自民党の補完勢力にすぎない「希望の党」に合流すると決定したことによって、市民と野党の共闘には、逆流が持ち込まれました。しかし、この大義をかかげた市民と野党の共闘を前進させることこそ、安倍暴走政治を退場させ、立憲主義を回復する唯一の道です。

     

    日本共産党の重点政策

     

    1、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません

     安倍首相の昭恵夫人が名誉校長だった森友学園に、国有地が8億円も値引きされてタダ同然で払い下げられていました。安倍首相の「腹心の友」という加計孝太郎氏が長年にわたって要望してきた獣医学部新設が、安倍首相が議長の国家戦略特区会議で唯一例外的に認められました。安倍首相夫妻の「お友達」に、行政が歪められて特別の便宜が図られたという、重大な国政の私物化疑惑です。

     国民の7〜8割が安倍首相の説明に「納得できない」と言っています。「資料は捨てた」「記憶にない」を繰り返しながら「手続きは適正」と開き直る、批判をする者は「悪者」扱いして権力を使って潰そうとする、都合の悪い事実が明らかになると「私は知らない」「秘書官や役人が勝手にやった」と部下に責任をおしつける――こんな説明に国民が納得できないのは当然です。

     真相究明の最大の障害になっているのは、安倍昭恵夫人、加計孝太郎氏という二人のキーパーソンが口をつぐんで何も語ろうとしないことです。日本の行政を法治国家としてまともな姿にするためにも疑惑の徹底究明は不可欠です。

     ――安倍昭恵氏、加計孝太郎氏ら、関係者の証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明を求めます。

     ――「国民の知る権利」の立場にたって、公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらため、公正・公平な行政を確立します。

     ――内閣人事局を廃止し、「全体の奉仕者」としての公務員にふさわしい人事制度を確立します。

     

    2、安保法制=戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します

     立憲主義をこわし、「海外で戦争する国」づくりをさらにすすめるのか、それとも立憲主義と民主主義、平和主義をとり戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を築くのか――いま日本の政治に鋭く問われています。

     立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということです。国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治を行ってはならないということです。これを破壊した政治は、権力行使に抑制がなくなり、強権・独裁政治となります。

     安倍政権は、2013年12月、国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法を強行しました。2015年9月、「憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後60余年にわたる政府の憲法解釈を180度覆して、安保法制=戦争法を強行しました。そして、今年6月、国民の思想や内心まで取り締まる共謀罪法を強行しました。

     この3つは、すべてが憲法違反の法律であり、すべてが「海外で戦争する国」づくりの道具立てにほかなりません。

    国民が知らないところで戦争に参加する安保法制=戦争法の廃止は急務です

     安保法制=戦争法には、 崟鐺地域」での米軍等への兵站の拡大、∪鑞陲続いている地域での治安活動、C狼紊里匹海任睚瞳海鮗蕕襪燭瓩良雋鏤藩僉↓そ乎津自衛権行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする4つの仕組みが盛り込まれています。アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開くものです。憲法違反の安保法制=戦争法は、きっぱり廃止しなければなりません。

     菅官房長官は、北朝鮮問題にかかわって、「安保法制を成立させて本当に良かった」といい、小野寺防衛相は、「我が国の安全も一層確実なものになった」とのべています。しかし、現実は全く反対です。安保法制=戦争法の存在が、日本を深刻な危険にさらしています。

     この間、安倍政権は安保法制の発動として、北朝鮮の核・ミサイル開発で軍事的緊張が高まるなか、海上自衛艦による「米艦防護」、「燃料補給」を実施しています。

     重大なのは、国民が全く知らないところで、こうした活動が実施されていることです。政府は、国会で聞かれても、「米軍等の活動への影響と相手との関係」を理由に具体的な内容を明らかにすることを拒否しています。

     こうした日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張の悪循環をひどくすることになります。万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、戦争の当事国となる危険が現実のものになっています。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になることは絶対に許せません。北朝鮮問題とのかかわりでも、安保法制=戦争法を廃止することは、喫緊の課題となっています。

     ――市民と野党が力をあわせ、安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪法――3つの違憲立法をそろって廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。

     ――集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回します。

     

    3、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを

     北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射をくりかえしていることは、絶対に許すわけにはいきません。強く抗議・糾弾します。

     同時に、戦争を絶対におこしてはなりません。トランプ米大統領が「米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と恫喝し、北朝鮮も「史上最高の超強硬な対応措置の断行を検討する」と恫喝でこたえるなど、恫喝と恫喝の応酬となっていることは、たいへんに危険です。

     今、一番危険なのは、米朝の軍事的緊張の激化のもと、当事者たちの意図にも反して、偶発や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争へと発展し、周辺国や日本に波及することです。万一、戦争となれば、その戦争が核戦争になる危険があります。それをいかに回避するかが緊急の課題となっています。

     北朝鮮問題の解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これ以外にありません。「対話による平和的解決」は、国連安保理決議にも明確にうたわれています。世界の多くの首脳、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文在寅大統領なども「対話による平和的解決」を主張しています。

     ところが、安倍首相は、「対話ではなく圧力を」と異常な「対話否定論」を繰り返しています。「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」とアメリカによる軍事力行使を公然と容認しています。安保法制=戦争法を発動し、日米軍事一体化をすすめています。こうした態度こそ一番危険です。

     ――北朝鮮が、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返していることは絶対に許せません。断固抗議・糾弾します。

     ――国際社会が、国連安保理決議に基づき、経済制裁の強化と一体に「対話を通じた平和的解決」をはかることを強く求めます。

     ――米朝両国が、軍事的緊張をエスカレートさせる行為を自制するとともに、危機打開のために直接対話に踏み出すことを強く求めます。

     ――日本政府が、「対話否定論」にしがみつく態度を改め、「対話による平和的解決」をはかるイニシアチブを発揮することを強く求めます。

     

    4、消費税10%増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に

    消費税10%増税の中止を求めます

     安倍首相は、「増税の一部を教育・子育てにまわす」などと、切実な願いを逆手にとって、2度も延期した消費税率10%への大増税を、今度こそ国民に押し付けようとしています。安倍政権が行った2014年4月の8%増税は何をもたらしたでしょうか。増税後の41か月で家計消費が前年同月を上回ったのは、たった4カ月で、37か月はマイナスです。政府は増税の影響は「一時的」と言いましたが、3年以上経過しても、深刻な消費不況が続いています。こんな時に、10%への大増税をやれば、経済もくらしもどん底に突き落とします。

     ――国民のみなさんと力をあわせ、消費税10%増税を中止させます。

    1%の富裕層・大企業のためでなく、99%の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます

     「アベノミクス」によって、株価は2倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。

     いま求められているのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、格差と貧困をただし、国民のくらしを応援する経済民主主義の改革をすすめることです。日本共産党は、そのために「4つの改革」をすすめます。

    (1)税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。

     安倍政権は、消費税を増税する一方で、大企業には4兆円もの大減税を行いました。株式配当や譲渡益への課税は低く抑えられているために、富裕層の税負担は大幅に軽減されています。

     所得税は累進課税で、本当ならば所得が多いほど負担率が高いはずなのに、所得が1億円程度を超えると、逆に負担率が下がってしまいます。富裕層の所得の大部分を占めている株の儲けへの税率が低いからです。

     

    申告所得階級別の所得税負担率のグラフ

    資本金階級別の法人税実質負担率のグラフ

     法人税の実質負担率も、中小企業では19%前後なのに、大企業は12%程度にしかなりません。もっぱら大企業だけが利用している優遇税制がたくさんあるからです。

     こうした税制のゆがみをあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った改革をすすめれば、格差を是正しながら、社会保障や教育、くらしの予算のための財源を確保することができます。当面、大企業や富裕層優遇の仕組みをあらためることで、歳出改革とあわせて17兆円を確保できます。

     ――研究開発減税、受取配当益金不算入制度、連結納税制度など、もっぱら大企業が利用している優遇税制を大幅に縮減します。29.7%まで引き下げられた法人実効税率を、中小企業を除いて、安倍政権以前の水準(37%)まで戻します。こうした改革で、大企業の実質負担率を中小企業と同水準に引き上げることになります。

     ――20%と低い証券優遇税制の税率を欧米並みに引き上げ、配当は総合累進課税とし、株式譲渡所得は、高額の部分に30%の税率を適用します。最高税率を所得税・住民税は55%から65%に、相続税は55%から70%に戻します。富裕層の資産に対して低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。

     ――厚生・共済年金や健康保険、介護保険などの標準報酬額の上限を引き上げ、富裕層に応分の負担を求めます。

     さらに、景気を回復させ国民の所得が増え、社会保障や教育の抜本的改革に取り組む段階では、所得税に累進的に上乗せして6兆円、安定的な経済成長によって10年間で20兆円程度の税の増収も見込めます。

    (詳しくは、別記の「日本共産党の財源提案」をご覧ください→)

    (2)予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします

     日本の国民1人当たりの公的社会支出は、ドイツの8割、フランスの7割です。社会保障給付費の対GDP比は、1990年代以来、高齢化によって上がり続けてきましたが、2012年末の安倍政権発足後、3年連続で下がりました。

     日本の教育への公的支出(対GDP比)は、先進国で最低レベルの状態が長年続いています。ところが安倍政権が組んだ今年の教育予算は、5年前より600億円削っています。

     日本は、「高齢者への社会保障に偏っている」のではなく、経済の実力に比して、高齢者にも、子育て世代にも、若者にも、国民全体に冷たい政治が続いてきたうえに、安倍政権がさらにひどくしたのです。社会保障、教育、子育て、若者への支援など、格差と貧困を是正し、国民のくらしと日本の将来に役立つ支出を名実ともに“予算の主役”にすえる改革に踏みだします。

    社会保障削減を中止し、拡充へと転換します

     安倍政権は、この5年間で社会保障予算の「自然増」を1兆4600億円削減し、社会保障を劣悪にしながら、“小泉内閣を上回る規模で社会保障費を削った”と自慢しています。安倍政権の「自然増削減」は、医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護費の切り下げなど、社会保障制度の基盤を掘り崩し、国民生活に深刻な打撃を与えています。「自然増削減」以外にも、「すでに決まっていた」ことだからと、年金額の1兆7000億円削減や年金保険料の値上げを冷酷にすすめました。これらをあわせた国民が受けた被害――負担増と給付減は、6兆5000億円にものぼります。

     日本共産党は、年金・医療・介護・福祉を大本から立て直し、憲法25条の定める生存権保障にふさわしい制度へと改革していきます。

     ――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

     ――国民健康保険料(税)の1人1万円(4人家族で4万円)値下げ、医療費の窓口負担の引き下げをすすめます。後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、高齢者差別の制度を廃止します。

     ――診療報酬の引き上げ、医師・看護師の増員で「医療崩壊」を打開します。保険外負担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充します。

     ――特養ホームなど介護施設を増設し、「介護難民」を解消します。介護サービスの取り上げをやめ、保険給付を拡充し、利用料・保険料の負担減免をすすめます。介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

     ――障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

     ――生活保護の改悪をやめさせ、国民の命と人権をまもる制度として改善・強化します。

     ――雇用保険の拡充、失業者への生活援助、再就職支援をすすめます。

     ――望まない受動喫煙の全面禁止に向けた法改正をすすめます。

    教育の無償化をすすめます

     大学の学費は世界でも異常に高く、奨学金はきわめて不十分です。憲法で「無償」と定められている義務教育でも、制服や教材、部活動、給食費などで年間10数万円の保護者負担があります(文科省調査)。

     日本の教育への公的支出(GDP比3.2%)を先進国の平均(同4.4%)並みにすれば、あと6兆円の公的支出が増えることになります。教育・子育てに予算を使う政治に変えていきます。

     ——義務教育期間中の教育費負担を解消します。

     ——幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とともに進めます。

     ——高校授業料を完全無償化します。

     ——高等教育の無償化をめざし、当面10年間かけて国公私立の学費を半額にします。給付制奨学金の抜本拡充と、貸与制奨学金の無利子化に取り組みます。

     ――少人数学級の推進をはじめ教育条件の整備をすすめます。教員の多忙化解消に取り組みます。臨時教員の待遇改善と正規化をすすめます。

     保育園待機児問題の解決を

     公約していた「2017年度までの待機児解消」はできないと白旗をあげた安倍政権の新たな待機児解消策の目玉は、企業主導型保育と幼稚園の2歳児預かりの推進です。企業主導型保育は、有資格の保育士が半数でもよい認可外施設です。「保育園に入れない」という保護者の願いにこたえる本筋は、認可保育所の増設です。そのためにも、保育を支える要となる保育士・保育所職員の抜本的な処遇改善が必要です。

     ――公立保育所をはじめ30万人分の認可保育所を緊急に増設します。

     ――保育所の建設や分園設置などを助成する新たな財政支援の制度を創設し、廃止された運営費の国庫負担分を復活します。

     ――保育士・保育所職員の賃上げをすすめ、専門性にふさわしい処遇に改善します。非正規保育士の正規雇用化をすすめます。

     ――学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善します。大規模化と詰め込みを解消し、子どもたちが安全にのびのびとすごせる場として充実させます。

    史上最大規模に膨れ上がった軍事費と無駄な大型開発にメスを入れ、くらしに回します

     ――安倍政権が5年連続増額し5兆2千億円にまで膨れ上がった軍事費を削減します。イージス艦やオスプレイ、F35ステルス戦闘機、無人機グローバルホークなど、「海外で戦争する国」づくりに向けた軍拡や、アメリカの軍需産業から高額な兵器を買わされている問題にメスをいれます。米軍への「思いやり予算」を廃止します。

     ――安倍政権になって、1件当たり10億円以上の大型工事が1.5兆円も増えています。大型開発中心の公共事業を、生活密着・安全対策優先に切り替えます。

    (3)本物の働き方の改革――8時間働けばふつうにくらせる社会に

     政府は総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と、「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した労働基準法改悪案を上程しようとしています。

     安倍政権がすすめる「働き方改革」は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策に過ぎません。

     安倍政権は、「賃上げ」を言いながら、逆に実質賃金を年間10万円低下させました。その一方で、安倍政権のもとで大企業の内部留保は、労働者1人当たりで825万円、年平均で約200万円増えています。増えた分の1〜2割程度を回しただけで、月額2万円の賃上げが可能になるのです。

     日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「8時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。

    長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します

     ――「残業代ゼロ法案」に断固反対します。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルの確保など、労働基準法を改正します。

     ——1日2時間を超える残業、連続3日以上の残業は、残業代の割増率を現行の25%から50%に引き上げ、長時間・連日残業の常態化を防ぎます。

    ブラック企業、ブラックバイトをなくします

     ――違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶します。

     ――離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させます。

     ――パワハラ行為を行った企業には、労働基準監督署などが助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表します。

    雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります

     ――労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします。

     ――同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。

    まともな賃上げを実現します

     ――大企業が企業内部にためこんだ巨額の内部留保を賃上げに回すことを求めます。

     ――最低賃金を時給1000円に引き上げ、さらに1500円をめざします。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行います。最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。

     ――公契約法(条例)をつくり、官製ワーキングプアをなくします。

    (4)地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します

    日本経済の根幹である中小企業を応援します

     中小企業基本法が1999年に改悪され、まがりなりにも掲げていた中小企業と大企業の「格差是正」が投げ捨てられました。「市場まかせで生き残れば経済は強くなる」という政策のもとで中小企業の淘汰がすすみ、423万あった小規模事業所は、4分の1が減りました。賃金は、中規模事業所(従業員30人〜99人)で大企業の6割、小規模事業所(同5人〜29人)では5割という大きな格差があります(製造業、常用)。

     ――中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差を是正します。

     ――「選別と淘汰」でなく、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換し、国の中小企業予算を1兆円に増額します。

    農業を基幹産業に位置付け、地域振興策の柱として振興します

     農業は2000年代に入って、15年間の平均で総産出額が7%減となり、農業所得は13%ものマイナスとなっています。10年間に中心となる担い手(基幹的農業従事者)が、52万人(26%)減りました。先進国で最低レベルの食料自給率は、さらに悪化して38%です。ところが安倍政権は、農業でも「競争力強化」と言いながら、農業経営を支えてきた所得補償を農業者の反対の声を無視して廃止しようとしています。

     ――安倍政権による米の直接支払交付金制度の廃止をやめ、農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化します。新規就農者支援法を制定し、新たな担い手を増やす取り組みを強化します。食料自給率を50%まで引き上げることを目標とし、農林水産業を再生させます。

     ――農林漁業の振興を地域振興の柱にすえます。農業と地域経済の継続・発展に、地域をあげて共同して取り組みます。

     ――公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめます。魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえます。

     ――TPPの〃復活〃交渉はきっぱり中止し、各国国民のくらし、食料主権、経済主権を互いに尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるよう強く求めます。

     ――安倍政権がすすめている日欧EPAの締結に反対し、「大枠合意」の撤回を求めます。交渉経過を秘密にし、国民のくらしや地域経済への影響も明らかにしないまま締結を急ぐことは許されません。農林分野でTPPを上回る譲歩をしていることも大問題です。

    鉄道路線の廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守ります

     ――国がJR北海道の路線廃止を食い止める緊急対策を行うなど、全国の鉄道網を維持するために国に責任をはたさせます。公共交通基金を創設し、全国鉄道網を維持するための安定的な財源を確保します。

    カジノ導入に反対します

     ――刑法で犯罪として禁止されてきた賭博行為の解禁は許されません。地域経済に貢献もせず、ギャンブル依存症を増やすなどの深刻な被害をもたらすカジノ導入に反対します。

     

    5、安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立します

    無制限の海外での武力行使を可能にする9条改憲を許しません

     安倍首相は、5月3日、2020年までにと期限をきって「憲法9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」などと主張しました。首相が、具体的な期限と条文を明確にして改憲の意思を明らかにしたのは、戦後初めてのことです。今度の総選挙は、初めて9条改定が問われることになります。安倍政権とともに、「維新」や「希望」も9条改定をとなえています。

     9条に自衛隊を書き込もうという改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけではありません。「後からつくった法律は、前の法律に優先する」というのが、法の一般原則です(後法優先の原則)。たとえ9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、2項が空文化=死文化することは避けられません。世界に誇る平和主義をさだめた9条によって、逆に無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。これこそが、安倍首相の9条改憲の正体です。

     首相が憲法9条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制=戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にするということにほかなりません。

     ――安倍政権による憲法9条改定に反対します。

    憲法9条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます

     北東アジアには、北朝鮮によって繰り返される核実験やミサイル発射など、さまざまな緊張や紛争の火種がありますが、それらに対して、もっぱら軍事で構えたら「軍事対軍事」の悪循環におちいってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することです。

     日本共産党は、北東アジアに存在する紛争と緊張を、平和的・外交的手段によって解決する抜本的対案として、次の4つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

      北東アジア平和協力構想

    • 紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
    • 北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
    • 領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
    • 日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。

     これは、すでに東南アジア諸国連合(ASEAN)がつくっている東南アジア友好協力条約(TAC)のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。

    変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です

     日本国憲法は、憲法9条という世界で最もすすんだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法でなく、憲法をないがしろにした政治です。世界に誇る日本国憲法の進歩的な諸条項を生かした新しい日本をつくるために力をつくします。

     ――現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。

     

    6、核兵器禁止条約――唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう

     今年7月7日、核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択されました。

     核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発するとともに、その「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」などを全面禁止しました。核兵器が非人道的、反道徳的であるというだけでなく、人類史上初めて、核兵器を違法化し、「悪の烙印」を押すという画期的なものとなりました。日本共産党は、国連本部で行われた核兵器禁止条約の交渉に参加し、条約実現のために努力しました。

     ところが、唯一の戦争被爆国である日本政府は禁止条約に背を向け、「署名、批准を行う考えはない」(安倍首相)として、世界の流れに逆行する恥ずべき態度を取っています。被爆者から激しい怒りの声が上がり、長崎の被爆者は首相に直接、「あなたはどこの国の総理ですか」と訴えました。アメリカの「核戦略」にしがみつき、被爆者はじめ国民多数の願いを無視する日本政府の立場が根本から問われています。 

     ――日本政府に核兵器禁止条約に署名することを強く求めます。

     ――国民の力で禁止条約に署名する政府をつくることをよびかけます。

     

    7、米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります

    民意を踏みにじる米軍基地建設の中止を

     沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判がくだされています。にもかかわらず、安倍政権は「日米同盟の強化」を前面に打ち出し、名護市辺野古の新基地建設を強権的に進めています。日米両政府は8月の安全保障協議委員会(2プラス2)で、辺野古の新基地建設が「唯一の解決策」と確認し、建設計画を乱暴に強行しています。

     沖縄県の翁長知事は「県の再三の要請にも行政指導にも応じず、国ともあろう者が法令をすり抜けることに心血を注ぎ、強硬に新基地建設を推し進める姿勢は、法治国家という言葉にはほど遠い」と厳しく批判しています。「日米同盟」のためなら、沖縄県民の民意も民主主義も地方自治も踏みにじっても構わないというのでしょうか。

     いやしくも民主主義国家を標榜するならば、安倍政権は、県民の意思を重く受け止めて、新基地建設をきっぱり断念すべきです。普天間基地の閉鎖・撤去にただちに取り組むべきです。

     ――沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせます。

     ――普天間基地の無条件撤去を求めます。

     ――基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげます。

    オスプレイの訓練中止、配備撤回を求めます

     昨年12月、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。その後も、オーストラリア沖やシリアでの墜落事故、大分空港や石垣空港への緊急着陸や機体から白煙を上げて飛び立てなくなるなどの事態が相次いでいます。ところが、米軍はいずれも詳しい情報を明らかにせず、「機械的、構造的、システム上の欠陥はない」などと繰り返し、日本政府は「理解」を表明しています。日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先するもので、主権国家として恥ずべき態度です。

     オスプレイは、日本全国の重大問題です。沖縄配備のオスプレイは、北海道での日米共同演習に参加したのをはじめ、横田、厚木、キャンプ富士、岩国などに飛来し、訓練を繰り返しています。全国6つの低空飛行ルートで、年間330回もの訓練が計画されています。米空軍が配備を予定しているオスプレイ、自衛隊が導入を決めているオスプレイを合わせれば、日米あわせて50機ものオスプレイが日本中を飛び回ることになります。

     ――オスプレイの配備の撤回を要求します。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。

     ――米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正します。

     

    8、原発の再稼働反対。原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします

    再稼働せずに原発ゼロにすすみます

     どの世論調査でも、再稼働反対は国民の中の揺るがない多数派です。約2年にわたって「稼働原発ゼロ」となり、日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されています。「原発ゼロ」をめざすのであれば、再稼働は必要ありません。しかも、原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、すべての使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。「核のゴミ」(使用済み核燃料)の問題を深刻化させるだけです。再処理をすればプルトニウムが出ますが、日本は、すでに国内外に47トンものプルトニウムを保有しています。ほんらい核拡散防止の観点から利用目的のないプルトニウムの保有はできません。

     ――「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。再稼働させた原発は、停止します。原発の輸出をやめます。

     ――核燃料サイクル(プルトニウム循環方式)からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。

    原発再稼働のために福島事故を「終わったこと」にする政治は許せません

     東京電力福島第一原発事故から6年半たっても、6万8千人の福島県民が避難生活を余儀なくされています。福島の深刻な状況が続いているにもかかわらず、安倍政権は、原発再稼働と原発輸出のために、福島第一原発事故を「終わったこと」にしようとしています。

     ――被災者を分断する上からの「線引き」や「打ち切り」の押しつけをやめさせます。完全賠償と徹底した除染をすすめ、すべての被災者が生活と生業(なりわい)を再建できるまで、国と東京電力が責任を果たすことを強く求めます。

     ――東電まかせにせず、国の責任で、福島原発事故の収束に全力をあげること、徹底した情報公開を求めます。困難な作業にあたっている労働者の労働条件を改善します。

     ――子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施します。

     ――福島県民の総意である「福島第二原発を含む全基廃炉」を実行します。

    2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで

     再生可能エネルギーの普及は世界の大きな流れです。「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが2015年に発電量の30%に達しました。日本の再生可能エネルギーによる電力供給はいま14〜15%にすぎず、2030年度でも22〜24%にすぎません(政府の「需給見通し」)。「原発固執政治」が、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっています。

     ――2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて、実行していきます。

     ――電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。家庭や市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。

     ――乱開発にならないよう、環境保全や住民の健康に配慮しながら計画的に推進します。

    各国・地域の再生可能エネルギー電力目標
    EU 2030年 45%
    ドイツ 2025年 40〜45%
    フランス 2030年 40%
    スペイン 2020年 40%
    米カリフォルニア州 2030年 50%

     

    9、女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます

    女性への不当な差別、格差をなくします

     日本の男女平等の到達は、先進国のなかでもっとも遅れています。しかし、安倍政権が掲げた「女性の活躍推進」には、その要となる男女の賃金格差の是正や女性に対する差別の撤廃の政策はなく、もっぱら財界・大企業が要求する「成長戦略」のために、都合よく「女性を活用」するというものでしかありません。

     ――男女賃金格差・昇進昇格差別などの是正をはかり、職場での男女平等をすすめます。

     ――法律的にも社会的にも、女性の尊厳、人権が守られる社会をつくります。民法を改正し、選択的夫婦別姓を導入します。DV、性暴力被害の防止、被害者の保護と支援を充実させます。

     ――あらゆる政策・意思決定の場に女性の平等な参加を保障します。国会と地方議会の議員の男女同数化をめざします。

    LGBTをはじめ誰もが個人として尊重される社会に

     ――LGBT(性的マイノリティー)に対する差別と偏見をなくし、権利をまもります。

    言論・表現の自由、教育の自主性を守ります、ヘイトスピーチを根絶します

      ――放送・報道への権力的な介入に断固反対します。

     ――行政による「政治的公平」を口実にした市民の言論・表現活動や集会への不当な介入を許しません。

     ――民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶します。超党派で成立させた「ヘイトスピーチ解消法」も活用して、政府が断固たる立場にたつことを求めます。

     ――すべての子どもたちの「人格の完成」を教育の根本目標にすえた、教育の民主的改革にとりくみます。教育の国家統制を許さず、教育の自由、自主性を守り抜きます。

      ――高校生の政治活動禁止・制限に反対し、主権者としての自由を守ります。

     ――政府による大学への干渉をやめさせ、「大学の自治」を尊重します。軍学共同に反対し、科学・技術の利用には非軍事と「公開、自主、民主」の原則をつらぬきます。

    民意を反映する選挙制度に改革します

     ――多くの「死に票」が生まれ、投票した過半数の民意が切り捨てられる小選挙区制を廃止し、衆議院、参議院、ともに、民意を正確に反映する比例代表中心の選挙制度に改革します。

     ――カネで政治をゆがめる企業・団体献金(企業・団体によるパーティー券購入を含む)を禁止します。政党助成金を廃止します。

     

    10、災害から国民のいのちと財産を守る政治に

     大地震と大津波、原発事故による放射能汚染という甚大な被害をもたらした東日本大震災に続き、熊本地震、全国各地での台風や豪雨の被害、火山災害など、深刻な災害被害が相次いでいます。災害に備え、被害を抑え、国民の安全と安心を保障することは、日本の政治の大きな責任です。

    被災者の生活と生業の再建を支援します

     ――被災者生活再建支援法の支援金を300万円から500万円に引き上げるとともに、対象を半壊などに広げます。

     ――自宅避難者をふくめ当面の生活の維持への支援を行います。

     ――中小商工業者の事業の再建支援は、金融だけでなく事業用施設・設備などを直接支援の対象にします。農畜産業、漁業、林業では、農地の補修、畜舎、漁港の再建はじめ壊された施設・設備の再建・改修の支援を強化します。

      ――被災者の自立にとって大きな障害となっている既存ローンの負担を軽減します。

     ――被災住宅の被害判定は、浸水被害、液状化などの宅地被害にも対応し、失われた住宅としての機能を反映した判定基準にします。

    災害に強い社会と国土に、防災・減災のまちづくりを

     ――土石流発生や堤防決壊、液状化被害などの危険箇所の点検と対策をすすめます。

       ――観測体制の整備をすすめ、消防や住民を中心にした地域の防災体制を強化します。

     ――防災を無視した乱開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底する防災のまちづくりをすすめます。

     

    ≪市民と野党の共闘の前進と日本共産党の躍進を≫

    市民と野党の共闘への逆流をはね返して前進しよう

     この2年間、日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させるために力をつくしてきましたが、衆議院が解散された9月28日に、突然、民進党が「希望の党」との合流を決めました。

     民進党が合流するとした「希望の党」は、自民党政治の中枢にいた人、市民と野党の共闘に反対して民進党を離党した人、そしてウルトラ右翼の潮流の人が集まって結成されました。小池代表自身が、自民党の安全保障法推進本部の副本部長として、安保法制=戦争法という戦後最悪の違憲立法の強行を推進するなど、安倍暴走政治の重要な推進者でした。その政治的主張の要は、安保法制=戦争法を容認する、憲法9条を含む憲法改定を推進するという2つです。顔ぶれからも、政治的主張からも、自民党政治の補完勢力であることがはっきりしています。

     市民と野党の共闘は、安保法制=戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、安倍暴走政治を変えるために、努力を積み重ねてきました。民進党の決定は、これを否定するものです。そして、民進党の決定は、「国政選挙でのできる限りの協力を行う」「憲法違反の安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す」という、4野党の党首で何度も確認した公党間の合意を反故にするものであり、市民連合のみなさんと合意した共通政策を投げ捨てるもので、重大な背信行為です。

     市民と野党の共闘に逆流が持ち込まれたことは事実です。しかし、日本共産党は、市民と野党の共闘によって、日本の政治を変えていくという立場を堅持してすすみます。

    こういう状況のもとでも、共闘の道を勇気をもって誠実にすすもうという政党、議員、候補者の方々とは、共闘を成功させるために全力をあげる決意です。日本共産党と立憲民主党、社民党との協力・連携をはじめ、この総選挙で、市民と野党の共闘を再生させ、安倍暴走政治をストップさせようとする動きは、全国で始まっています。日本共産党は、そのために知恵と力をつくします。

     共闘の大義をかかげ、安倍政権と真正面から対決する日本共産党をのばしてください。

     日本共産党は、安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪法――安倍政権が憲法を壊して強行した違憲3法の廃止、立憲主義と民主主義の回復をはじめ、共闘の“大義の旗”をかかげます。政治的立場や主張の違いを認め合いながら、一致点で力を合わせ政治を変える“共闘の旗”をかかげます。この日本共産党の躍進こそ、市民と野党の共闘をさらに前に進めるいちばんの力です。

     日本共産党は、比例代表選挙で850万票15%の得票を獲得して、11の比例ブロックすべてで議席増を実現する目標でがんばっています。16の小選挙区を必勝区とし議席獲得に挑戦します。

     前回の総選挙で、日本共産党は8議席から21議席へと大きく躍進させていただきました。国会での発言力が飛躍的に増え、安保法制や共謀罪の国会論戦で安倍政権を追及する大きな力になりました。森友・加計疑惑でも、日本共産党の論戦が安倍首相を追い詰めてきました。日本共産党の議席が増え、国会内での発言力が強くなることは、政党間の力関係を変え、市民と野党の共闘を前進させるうえでも貢献できたと考えています。

     今度の総選挙は、日本の命運がかかった大事な選挙です。どうか、日本共産党を躍進させてください。安倍暴走政治に退場の審判をくだし、すべての国民が個人として尊重され、尊厳をもって生きていける日本を、ごいっしょにつくろうではありませんか。

     


    いよいよ選挙は最終盤

    0

       北海道選挙区は「森つねと」、比例代表選挙は「日本共産党」へ。

       

       森つねと候補と市民の最終盤の訴え、札幌市ですがお近くの方はぜひ。


      コメントにおこたえします

      0
         3月31日に、ブログのコメントでいただきました。
        そもそも戦争法案なんて言ってる事が既に間違いだと気付けないのですね。
        自衛の戦闘は当然としながら、争わない為の同盟に反対するのは意味がわからんよ

         このブログで語りたいと思います。

         ,覆次崟鐐菲 廚覆里
         この法律は、,海譴泙任寮府の憲法解釈「集団的自衛権は違憲」を変えて、「集団的自衛権は合憲」を前提につくられた法律です。つまり、いままで禁じられた「集団的自衛権」にもとづく活動ができる法律です。実際に、これまでできなかった攻撃を受けた他国軍隊を自衛隊も反撃(=攻撃)することができること、国連PKO以外の有志連合の活動についても自衛隊の参加の道を開いていることなどが大きく取りざたされています。

         このことは何を意味するでしょうか。これまで何があろうとも日本は戦闘行為に結びつきかねないことは禁じられていました。だからイラクの自衛隊の活動は給水をはじめとする非軍事活動であり、そういう事態は起きませんでしたが、危険が迫れば撤退する、というのが政府の説明でありました。
         しかし、今後は日本が標的ではなくても、一緒に活動する国(仮にA国)が別の国(B国)に攻撃されれば日本も一緒になって反撃することが許されることになります。それは、これまで日本を的と思ってこなかったB国が日本を敵にし、攻撃対象に変化していくことも意味します。

         これまでほとんどの国と友好関係を結んできた日本が、それを投げすてて敵国をつくり、戦闘行為に突入する。だから戦争法なのではないでしょうか。たしかに、今現在日本を敵国として攻撃するような国はないでしょう。しかし、集団的自衛権は片務生ではありません。アメリカが起こす対ベトナム、対アフガン、対イラクなど、これまで日本は集団的自衛権を違憲としてきたからこそアメリカの協力要請を拒否してきた、こうした軍事行動にも、戦闘参加する道が開かれるでしょう。これは、「戦争法」ではありませんか。

         ▲▲瓮螢との軍事同盟は戦わないためなのか
         コメントでは争わないための同盟、としか書いていませんでしたが、日米安全保障条約のことを指している、と思いますのでその前提で書きます。
         集団的自衛権が合憲とする解釈をおこなった前であれば、そういうことも言えなくはなかったかもしれません。前に述べてきたように集団的自衛権は違憲、の解釈を理由にアメリカの共同行動の要請を拒否してきたのですから。しかし、今後は違います。同様な軍事行動要請がされれば断る理由はなくなります。集団的自衛権は合憲の解釈となっている今、日米安保条約も戦うための同盟へと形を変えてきているのではないでしょうか。

         名無しさん、見ていただけてますか? …ただ、約2週間もブログ更新休んでいたので、見てもらえてないかも。。。

         

        野党5党首会談と合意を受けての日本共産党の見解

        0

           野党5党の党首会談での野党共闘の合意を受けての、日本共産党のこの合意の意義、また日本共産党の今後の取り組み方向を紹介します。

          全国都道府県委員長・参院選候補者会議への志位委員長の報告

          2016年2月22日


           日本共産党の志位和夫委員長が22日の全国都道府県委員長・参院選候補者会議で行った報告は次のとおりです。

           みなさん、おはようございます。連日のご奮闘に心からの敬意を申し上げます。

           私は、常任幹部会を代表して、全国都道府県委員長・参院選候補者会議への報告を行います。

           まず、この会議を招集した目的についてのべます。

           2月19日、5野党党首会談――日本共産党、民主党、維新の党、社会民主党、生活の党の5党による党首会談が行われ、国政選挙での選挙協力の協議に入るという合意がかわされました。わが党は、昨年、9月19日の4中総決定――「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の「提案」にもとづいて、この5カ月間、野党共闘のための努力を粘り強く続けてきましたが、2月19日の5野党党首会談の合意によって、新しい画期的な政治局面が開かれました。

           この新しい政治局面にどう対応し、参議院選挙での勝利・躍進の道をどう切り開くかについて、緊急に意思統一を行うために、この会議を招集いたしました。

          一、5野党党首会談の内容とその意義について

           報告の第1の主題は、5野党党首会談の内容とその意義についてであります。

          (1)5野党党首会談では、まず安保法制=戦争法を廃止する法案を共同して提出することを確認しました。安保法制廃止法案の共同提出は、この法制に対して怒りと不安をもつ多くの国民の声にこたえる重要な意義をもつものです。国民の前で、この法案を真剣に審議することを、与党に強く求めていきます。

          (2)そのうえで、党首会談では、5野党共同の取り組みの方針として、次の4点を確認しました。

           第1に、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。

           第2に、安倍政権の打倒をめざす。

           第3は、国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。

           第4は、国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。

           これらの目的を達成するために、5野党の幹事長と書記局長間で早急に協議をし、具体化をはかる。

           以上が5野党党首会談での確認の内容であります。

           私は、党首会談の席で、この確認事項に全面的賛同を表明するとともに、わが党は、誠実かつ真剣に協議に臨み、できるだけ速やかに合意を得るために力をつくす決意だとのべました。また、参議院選挙の1人区の候補者調整にあたっては、安保法制=戦争法の廃止、立憲主義回復という大義の実現のために、わが党としては思い切った対応を行うことを表明しました。

          (3)さらに、わが党が一貫して追求している「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」について、私は、党首会談の席で、次のように表明しました。

           「この場で合意を求めるということではありませんが、一言、表明しておきたい。わが党は、安保法制=戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のためには、この二つの仕事を実行する政府――『国民連合政府』が必要だと主張してきましたし、今もその立場は変わりありません。同時に、この問題については、賛否さまざまだということも承知しています。そこで政権の問題は、横に置いて選挙協力の協議に入り、今後の協議のなかでわが党の主張をしていきたいと考えています」。

           5野党の間で、安倍政権に代わる政権構想については、まだ合意がつくられていません。そこで、この問題は「横に置いて」――保留して、まず選挙協力の協議に入るという判断をし、その旨を表明しました。

           党首会談の席での私のこの表明について、座長の民主党・岡田(克也)代表から、各党に意見が求められましたが、どの党からも異論は提起されませんでした。党首会談の確認でも、連合政府の必要性は否定されていませんし、むしろ四つの確認事項を実行しようとすれば政権の問題は避けて通ることはできなくなってくるでしょう。わが党は、「国民連合政府」について、「これしかない」という必然性をもった「提案」だという確信をもっており、この「提案」の方向で野党間の合意形成が図られるよう引き続き努力をしていきます。

          (4)つぎに5野党党首会談での合意の意義についてのべます。

           5野党党首会談で、安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を共通の目標として確認し、国政選挙での選挙協力を行うことを確認し、それを具体化するための協議開始が確認されたことは、「野党は共闘」を望む多くの国民の声にこたえた、きわめて重要な合意、画期的な合意となりました。

           日本共産党の歴史のなかでも、国政選挙で、戦争法廃止と立憲主義の回復という国政の根幹にかかわる課題を共通の目標として、全国的な規模での選挙協力に踏み込む、その合意が得られたということは、文字通り初めてのことであります。この合意は、日本の政治に、日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻していくうえで、大きな前進の一歩となるものであります。

           この合意の達成にいたった力は何か。二つの点を述べたいと思います。

           第1に、それは何よりも世論と運動の力によるものです。戦争法が強行された後も、その廃止を求める国民運動、市民運動が継続的に発展し、そのなかで「野党は共闘」を求める世論と運動が広がったことが、この合意を達成するうえで大きな後押しとなりました。まさに国民の力がつくりだした合意であります。戦争法が強行された9月19日を忘れるなと、毎月、19日には、東京でも全国でも大規模な戦争法廃止の運動が続いてきましたが、ちょうど5カ月目の2月19日に5野党党首会談の合意が実ったことは、今回の合意をつくりだした力が、国民の運動、市民の運動にあったことを象徴的に示すものです。

           第2に、わが党が「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を行い、その実現のために中央でも地方でも奮闘してきたことが、重要な貢献となりました。わが党の「提案」のうち、安保法制=戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回という政治的な合意、国政選挙での選挙協力の合意が、5野党で確認されたことはきわめて重要であります。「提案」にそくして原則的かつ柔軟な努力を重ねてきた全国の党組織と候補者のみなさんの奮闘が、この合意へと実りました。私たちは先日の全国候補者会議の場で、「わき目もふらずに党躍進のために奮闘を」と呼びかけました。この呼びかけにこたえて、候補者のみなさんを先頭に大奮闘していただいた。このことも今回の野党党首会談の合意につながりました。私は、全国の党組織のみなさんの奮闘、とりわけ予定候補者のみなさんの奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げるものです。

           すでに「しんぶん赤旗」でも紹介していますが、今回の野党党首合意に対して、安保法制=戦争法反対のたたかいを、ともに取り組んできた方々をはじめ、広範な国民から強い歓迎の声が寄せられています。党本部にも、「涙が出るほど感動し、胸がふるえた」など、多くの歓迎と激励の電話やメールが寄せられています。

           政府・与党からの反応もさっそく伝わってきました。自民党の二階(俊博)総務会長は、19日の記者会見で、「共産党がそういう戦法で来るなら、絶対に負けないよう自民、公明両党が団結して徹底的に戦う」と強調し、対抗心をあらわにしました。

          おおいに受けて立とうではありませんか。5野党党首会談の合意に対して、多くの国民から強い歓迎と激励が寄せられていることを全党の大きな確信にして、参議院選挙での勝利・躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。

          二、選挙協力の協議にのぞむ基本方針について

           報告の第2の主題として、選挙協力の協議にのぞむ基本方針についてのべます。

           5野党党首会談での確認は、選挙協力のスタート・ラインに立ったということであって、この確認を具体化する協議はこれからです。わが党は、選挙協力の協議にのぞむ基本方針として、次の諸点を重視して対応していきます。

          (1)第1に、党首会談の合意にもとづいて、安保法制=戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を、国政選挙における野党各党の選挙公約とすることを確認していきたいと思います。政権の問題については、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」をめざす日本共産党の「提案」を引き続き主張し、「提案」の方向での合意形成をめざします。

          (2)第2に、選挙協力の協議にあたっては、まず参議院選挙1人区での選挙協力について合意を得ることを優先して協議を進めるようにしたいと思います。

          (3)第3に、参議院選挙1人区で、わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、中央段階での協議と確認を踏まえて、わが党の県委員会と候補者本人・県連との間で、^楕殍\廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、∩挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします。

          (4)第4に、熊本県ですでに実現しているような無所属の野党統一候補の擁立は、きわめて重要な意義をもつものであり、可能性があるところではそれを追求します。

          (5)第5は、選挙協力の形態は、地域の実情に応じて幅をもった対応となりますが、わが党としては、単なる「すみわけ」ではなく、本格的な「協力」をめざします。選挙協力が合意されたとしても自民、公明に勝つことは容易ではありません。政党・団体・個人が力をあわせ、それぞれが全力を発揮してたたかってこそ、勝利の道は開かれます。

          (6)第6に、安保法制=戦争法以外の政策課題についても、中央段階、県段階で協議し、可能な限りの一致点を得ることを追求します。

           5野党党首会談では「安倍政権打倒をめざす」ことを確認しており、この立場に立って協議をすれば、安倍政権の国民の利益に背く暴走をストップし、転換をはかるという点で、切実な暮らしと経済の問題なども含めて、さまざまな一致点をつくり得ると考えます。

          (7)第7に、衆議院選挙の小選挙区における選挙協力は、参院選1人区での選挙協力と同じ方針というわけにはいきません。参議院選挙では複数定数の選挙区が一定部分を占め、有権者全体の約6割を占めますが、衆議院選挙では選挙区はすべて小選挙区です。衆議院選挙で野党共闘を成功させながら、同時に、日本共産党の躍進を勝ち取るために、次のような方針で協議にのぞむようにします。

           衆議院選挙の小選挙区における選挙協力は、直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした、「ギブ・アンド・テイク」を原則として推進することとしたい。これがわが党の提案です。そのための他党との協議は、中央段階で責任をもって進めるようにしたいと思います。

           わが党が、他党の公認候補者および推薦候補者を応援する場合は、第三の方針と同様の方針――中央段階での協議と確認を踏まえて、わが党の都道府県委員会と候補者本人・県連との間で、^楕殍\廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること、∩挙協力の意思があることを確認することを、その条件とします。

           いつ解散・総選挙となっても対応できるよう、中央段階の協議と並行して、各都道府県委員会は、党中央とよく相談して、小選挙区予定候補者の擁立を進めていくようにしていただきたいと思います。

           以上が選挙協力の協議にのぞむわが党としての基本方針です。明日にも、書記局長・幹事長による協議が開始されます。わが党としては、5野党党首会談の合意にもとづいて、いま述べた基本方針にたって、できるだけ速やかに、まずは参議院選挙1人区での選挙協力について具体的な合意を得るように、力をつくすものであります。

          三、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針について

           報告の第3の主題として、参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針についてのべます。参議院選挙をたたかう基本方針については、すでに中央委員会総会決定や幹部会決定で明らかにされていますが、それにくわえて、5野党党首会談の合意を踏まえて、次の諸点を重視して奮闘したいと思います。

          (1)第1は、参議院選挙1人区の予定候補者のみなさんの活動についてであります。野党党首会談の合意を具体化するなかで、参議院1人区の予定候補者のかなりの方々は、立候補を取り下げることになると思います。率直に言って、4中総決定という新しい方針のもとでの候補者活動には、新しい方針の先頭に立つ開拓者としての喜びとともに、複雑さや、困難もあったと思います。たくさんの苦労をされてきたことと思います。候補者のみなさんの奮闘があったからこそ、5野党党首会談の合意に到達することができたということを、私は強調したいと思います。政治的大義に立って、一度表明した立候補を取り下げるというのは勇気のいることですし、日本共産党員ならではの行動であります。私は、党中央委員会を代表して、予定候補者のみなさんのこれまでの奮闘に、心からの敬意と感謝を申し上げるものであります。

           そのうえで、お願いですが、選挙区予定候補者のみなさんが、立候補を取り下げることになった場合には、原則として比例代表予定候補者となっていただき、その県を中心に活動していただきたいと考えています。選挙区予定候補者として蓄積してきたたくさんの活動の成果があると思います。それを今度は、比例代表予定候補者としてさらに発展させていただきたい。そういう方向で、個別によく相談させていただきたいと考えています。わが党の躍進のうえでは、「比例を軸に」がいよいよ重要になってきますが、予定候補者という点でも、躍進のためのかつてない厚い体制を築いて、この選挙を勝ち抜きたいと思います。

          (2)第2に、5野党党首会談で野党共闘が確認されたもとで、次の二つを参議院選挙の目標として奮闘するようにします。

           第1は、野党が結束してたたかい、自公とその補完勢力を少数に追い込むことであります。わが党は、全国32の1人区のすべてで、しっかりとした野党共闘を実現し、自公とその補完勢力に勝利することをめざして、他の野党としっかりスクラムを組んで奮闘するものであります。

           第2は、日本共産党の躍進を必ず勝ち取ることであります。「国民連合政府」と野党共闘を呼びかけた党として、また日本の政治の根本的転換のためにも、日本共産党の躍進は国民への責任だと肝に銘じて頑張りぬきます。全国どこでも「比例を軸に」を貫き、全党の力を一つに集めて、比例代表で「850万票、15%以上」を必ず獲得し、8人以上の当選を必ず勝ち取ろうではありませんか。13の複数定数の選挙区では、そのすべてで日本共産党公認候補の必勝をめざしてたたかいます。

          (3)第3に、4月24日投票の二つの衆院補欠選挙――衆院北海道5区補選、衆院京都3区補選で、野党が勝利を勝ち取ることは、その後の参議院選挙、総選挙にとっても、きわめて重要であります。

           北海道5区は筋の通った野党共闘が成立しました。私は、共闘の成立のために尽力されたすべての方々、とりわけ予定候補者として奮闘した橋本美香さんに、心からの敬意を申し上げるものです。わが党は、野党統一候補となった池田真紀さんの勝利のために全力をあげて奮闘します。

           京都3区は、急な選挙になりましたが、5野党党首会談で合意が確認されたという新しい状況を踏まえ、党首会談の合意の立場にたって対応するようにします。

          (4)第4に、戦争法の具体的危険を告発し、戦争法廃止の2000万署名を達成することをはじめ、国民運動の大きな高揚をつくりだすなかで、選挙戦をたたかうことの特別の重要性を強調したいと思います。

           すでに5野党党首会談の合意は、国民運動全体を大きく励まし、はじけるような新しい勢いをつくり出していますが、さまざまな国民運動の大きな高揚のなかで、国民とともに選挙をたたかうようにしたいと思います。

           わが党は、国会論戦で、戦争法の発動によって「殺し、殺される」現実の危険がどこにあるかを、南スーダンPKOに派兵された自衛隊の任務拡大、対IS軍事作戦への自衛隊の参加という二つの具体的問題で追及しました。戦争法の現実の危険という問題は、ここにきてメディアの注目も向けられるようになってきています。昨日付の「朝日」では、「南スーダン緊迫PKO 遅れる新政権樹立 武装兵満載のトラック往来」の見出しで、内戦状態に陥っている南スーダンの現状を報道するとともに、わが党の論戦を紹介し、「事実上の内戦状態の中で、自衛隊の任務や武器使用の範囲が広がれば、それだけ隊員らの危険は高まる」と報じました。

           戦争法の本質的な危険がどこにあるか、差し迫った現実の危険がどこにあるかを、多くの国民のものにしていくことは、廃止の世論と運動を広げていくうえで、決定的に重要であります。国会論戦の成果も活用し、戦争法廃止の国民運動の大きな高揚をつくりだす先頭に立ち、戦争法廃止の2000万署名を達成するために全力をあげることを、強く呼びかけるものであります。

          (5)第5に、日本共産党の躍進を勝ち取るために、党をどう押し出すか。野党共闘によって野党全体の勝利のために奮闘しながら、党の躍進を勝ち取る。そのさいに、党をどう押し出すか。つぎのような諸点を重視して訴えていきたいと思います。

           一つは、「安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、転換の展望を指し示す党」という押し出しであります。

           たとえば戦争法廃止という課題を考えてみますと、この法制の本質は、日米新「ガイドライン」の具体化であり、日米軍事同盟のこれまでとは質的に異なる侵略的強化というところにあります。戦争法を廃止するということは、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す意義をもつものであるとともに、異常な「アメリカいいなり政治」を打破するきわめて重要な一歩となります。異常な対米従属の打破という綱領的立場に立つ日本共産党の躍進は、この悪法を廃止する確かな力になる。このことを大いに訴えてたたかいたいと思います。

           経済問題でも、わが党は、「アベノミクス」を根本から批判するとともに、「貧困と格差をただし、暮らし最優先で経済再生をはかる四つの提案」――消費税10%増税の中止、社会保障削減から充実への転換、人間らしい雇用のルールの確立、TPP(環太平洋連携協定)交渉からの撤退――を提唱していますが、このすべてを貫いているのは「財界中心の政治」のゆがみをおおもとからただすという綱領的立場です。そうしたしっかりした対決の足場と、転換の展望を指し示す日本共産党の躍進こそ、国民の暮らしを守り、経済政策を抜本的に転換する確かな力になる、このこともおおいに訴えていきたいと思います。

           自民党政治を根本から変える綱領を持つ党――日本共産党の綱領的な値打ちを縦横に訴えていこうではありませんか。

           二つ目は、「国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党」という押し出しであります。

           もともと統一戦線の力で政治を変えるというのは、わが党の綱領路線の一貫した立場ですが、4中総決定――「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」と、それにもとづく野党共闘をめざす粘り強い実践は、今日の情勢のもとで、統一戦線の方針を大胆に具体化・発展させるものになっています。

           そしてこの間の全党の努力を通じて、「国民の共同の力で政治を変える党」というわが党の値打ちは、よりいっそう光っているのではないでしょうか。また、その値打ちは、参議院選挙のたたかいそのものの中でも示されていますし、今後、野党共闘が具体化されていけば、いっそう生きた形で示されてくると思います。「国民の共同の力で政治を変える党」――、この党の値打ちを大いに訴えていこうではありませんか。

           三つ目は、「安倍政権に代わる責任ある政権構想――『国民連合政府』を提唱する党」という押し出しであります。

           さきほどのべたように、安倍政権に代わる政権構想をどうするかは、まだ野党間で合意がつくられていません。しかし、今後の情勢の展開のなかで、政権の問題は、どの野党にとっても避けて通れなくなることは間違いありません。

           たとえば茂木(敏充)自民選対委員長は、野党に統一候補擁立の動きがあることに関し、こうのべました。「統一候補との全面的な対立になれば、自公両党の安定政権か、共産党も入った革新勢力にこの国をゆだねるのかの選択となる。国民の明確な判断を仰ぎたい」。相手は「政権選択だ」といって、今度の選挙をたたかおうとしている。相手がこういう構えで野党共闘に対抗しようというもとで、そういう動きとの関係でも、野党がどういう政権構想をもつかがいや応なしに問われてきます。野党間で政権問題についての前向きの合意をつくることは、政府・与党による野党共闘に対する攻撃を打ち破っていくうえでも、きわめて重要になってくることを強調したいと思います。そういう見地で他の野党ともよく話し合っていきたいと思います。

           日本共産党は、この問題について確かな答えを持っています。安倍政権に代わる合理的で現実的な政権構想――「国民連合政府」という政権構想を持っています。こうした責任ある政権構想を掲げる日本共産党を躍進させることは、安倍政権を倒し、日本の政治を変える確かな力となる。「日本共産党の躍進で国民連合政府の実現を」――このことを大いに訴えて選挙戦をたたかおうではありませんか。

          (6)最後に訴えたいのは、野党の選挙協力の具体化は、できるだけ速やかに合意を得る努力を行いますが、相手があることでもあり、若干の時間を要します。選挙協力の協議をしている期間も、参議院選挙躍進に向けた取り組みを絶対に中断させず、発展させることが重要であります。

           全国どこでも、比例代表での躍進を目指す取り組みを、投票日からの逆算で「やるべきことを、やるべきときまでにやり抜く」という見地で、一気に加速させようではありませんか。全国13の複数定数の選挙区での必勝を目指す取り組みに、全力をあげようではありませんか。選挙戦の取り組みと一体に、党を強く大きくする仕事――党員拡大を根幹にした党勢拡大に全力をあげようではありませんか。

           5野党党首会談での選挙協力での合意は、日本の政治を変える大きな希望を多くの人にもたらすとともに、日本共産党への注目と期待を大きく広げています。今まさに党躍進のチャンスの情勢であります。全党が心を一つに、日本共産党躍進の大きな流れを、全国どこでもつくりだすことを心から訴えて私の報告といたします。


          ここでも流れが変わりつつある

          0
             衆議院の制度改革について考える調査会は、今の475を10減らして465とする提案をまとめたそうです。

             結果として10減を答申することは許せない中身なのですが、しかし、一方ではただ減らせばいいという中身になっていないことも注目したいところです。「これだけ削減して国会が役割を果たせるのか」と座長が記者会見で述べているように、なんとなく定数を減らせば改革している様に見える、ではなく、本来の国会議員の役割から議員定数を考えはじめていることは、やみくもに国会議員を減らすことを良しとしない、と言う調査会の意志を示しているのではないか、と思います。これまで戦後最低数であった466より1つだけ減らした、というのも、見方によっては、議員定数を削減という姿を見せながらも、大幅削減は民意の切りすて、として削減を最小限に押さえよう、と言うふうにも見えるからです。

             同時に、選挙区にしても比例区にしても、東京の議席が更に増え、地方を中心に削減が進むのは地方の切り捨てとも見える姿勢です。ここ北海道12区はもともとオホーツクの12区と宗谷の13区が合併して日本最大の選挙区となりました。東京、千葉、神奈川、埼玉とほぼ同じ面積となる北海道12区が全国でいくつも生まれたらどうなるでしょうか。都心に行けば行くほど議員はこまめに地域を回れるようになり、地方は広大な地域を駆け足で巡る、となるような議員定数や区割りを進めるようではいけないと思うのです。

             そうした点では、議員定数を減らすことを良しとするだけに終わらずに、これ以上の削減を牽制する中身とした調査会の答申はこれまでとは流れを変えるものになるかもしれない、と思えてきます。

            大学学費大幅値上げを許さない

            0
               財務相がいま、大学教育に対して攻撃を仕掛けています。とりわけ、国の大学に対する交付金を大幅削減し、自己努力で財政確保を求める、ことで、大学授業料が現在の約50万円強から90万円にまであがる、とされています。

               ただでさえ、教育に対して冷たく、自己負担を求めるなかで、さらに授業料の負担が倍近くになれば、大学に行きたくても行けない、と言う学生をさらに増やすことにつながりかねません。このことを追及した日本共産党の畑野君枝議員に対して、馳文部科学大臣も「考え方は(共産党と)同じだ」「党派を超えて力をあわせたい」とこたえる一幕もありました。

               諸外国では、国際人権規約にもとづいて高等教育を無償化する動きがOECDの中でも多数派です。

               どうして負担が大きいのか、それは公的負担が諸外国に比べても低いからです。

               日本はOECDの平均の半分以下、と言う状況です。それをさらに自己努力で進めよ、と公的負担を減らすことがどうして必要でしょうか。一番必要なのはもっと教育のために予算を増やすことです。
               

              週刊誌でも

              0


                 9月19日に発表した国民連合政府構想は、色々なところで色々な反響を呼んでいます。その中でも、AERAの12月7日号には、志位共産党委員長、岡田民主党代表、松野維新代表の3人が、北大の吉田教授をコーディネーターに、「安倍政権の暴走を止める」をテーマに議論を交わしているのが紙上掲載されています。

                 私は、つい先日、携帯電話を機種変更した時に、頭金をゼロにするために、docomoさんのコンテンツを契約したのですすが、そのひとつ、「dマガジン」で、AERAも読めますので一気に読んでしまいました。

                 それとあわせて、国民連合政府、その中でも選挙協力についてなど、志位委員長が記者会見でこたえています。

                法人税減税、また?

                0
                   国と地方を合わせた法人実効税率(現在32.11%)を2016年度にも20%台に引き下げる検討に入ったことが報道されました。法人税の引き下げによって、賃上げや設備投資を促す、と言う事が名目らしいですが、これまでも何度も法人税は減税されてきましたが、それが賃上げや設備投資につながったでしょうか。

                   



                   よく聞くことですが、景気が良ければ「今後の景気動向に備え」、景気が悪ければ「売り上げが減少しているから」と労働者の賃金に振り向けるのではなく、いわゆる内部留保に振り向けられているのが今の日本の現状です。昨年は300兆を超えた、といわれています。今後を考えても、300兆という今の日本予算3年分以上のためこみを企業全体でやっていることは必要でしょうか。

                   しかし、今の景気を見てもはっきりしているように国民一人ひとりの懐が暖まらなければ、GDPの回復にも、景気の回復にも寄与しないことがはっきり表れています。これだけの内部留保を少し取り崩す=法人税減税の撤回と設けに応じた課税体制に、そして、消費税増税をすっぱりやめることが少なくとも必要ではないでしょうか。

                  一点での政策一致が前提

                  0
                     今日もYahoo!サイトさんからです。

                     意識調査のページ(http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/19962/result)に、共産党提唱の「国民連合政府」について触れながら、「野党は選挙協力をすべき」という設問があるかと思いました。しかし、設問をよく見ると、「政策が違っても野党は選挙協力をすべきかと思いますか」となっているのです。

                     当然ですが、国民連合政府構想は、政策そっちのけではありません。憲法違反の状況を一刻も解消するために、\鐐菲’兒澆垢襦↓∈鯒7月1日集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、という「政策の一致点」を持って、それを実行する政権なのです。そして、この ↓△魍亮造房孫圓垢襪燭瓩法△修谿奮阿寮策については「現状維持」「改悪しない」という政権です。

                     いってみれば期間限定の暫定政権ですが、この政権を一刻も早く樹立することが、「憲法違反の状況がずっと続く、事実上の無法状態(=憲法違反の法律ができていることで、これ以外にも憲法違反の法律が次々生まれる道ができた、と言う悪しき前例です)」を解消し、憲法やルールに沿った政治に戻す最も近道の方法です。

                     今後については、 ↓△達成された状況で、改めて政権の行き先をどうするか国民が選択する解散総選挙をおこなうのです。

                     いままで、こうした暫定政権は殆どなかったので、そうした姿を想像できないのか、「政策が違っても…」と言う事をよく聞きますが、みんなが一致する共通項をおこなう暫定政権ですから、この点での政策の一致があることこそが重要なのです。

                    投票年齢の引き下げ

                    0
                       Yahoo!さんのサイトに興味深い記事が掲載されていました。
                       http://news.yahoo.co.jp/feature/54
                       16歳まで選挙権を引き下げたオーストリアの取り組みの話です。

                       地方選挙でいち早く16歳選挙権を取り入れ、投票率も他の年代に対して決して劣っていないことから、国政選挙でも18歳から16歳まで投票年齢を引き下げました。ただ、年齢を引き下げただけではなく、同時に学校教育の中に政治教育を取り入れはじめました。なんと14歳で、学校が政治家を呼んで話を聞くような取り組みもおこなわれ、早い段階から生の政治に触れる機会を持ち続けていることが、若者達の投票率の向上にもつながっているようです。

                       翻って日本を見ると、若者の投票率がどうして上昇しないのかをもっとよく分析する必要があるのではないかと思います。地元新聞の地方面では、この間、若者の投票率が上がらないのは「政治に興味・関心がない」「どうせいっても何も変わらない」といったような声を取り上げています。ならば、そうしたことを払拭させることも必要ではないでしょうか。
                       いま、「アベ政治を許さない」クリアファイルを持っていることで密告の対象になることが学校教育現場で起きています。でも、このクリアファイルは生徒や他の先生に配るのではなく、組合員に渡されたもの。そうしたモノを目にすること(同時に、街中にも「アベ政治を許さない」ポスターが貼られているので、学校の中で見てもおかしくないのです)で、「なぜこういう声があるのか」と言う事を通じ、もっと政治に対して深く考えるようになるのではないでしょうか。

                       もちろん、政治的中立性というのも大事ですが、それはどの政党の考えも全てシャットアウトすることではありません。学校を一歩出れば様々な政治的主張に触れることがたくさんあるのですから、学校内部でも、それをどう考えるのかを早い年齢から考えることは決してマイナスにはならないのではないかと思うのです。


                      calendar

                      S M T W T F S
                           12
                      3456789
                      10111213141516
                      17181920212223
                      24252627282930
                      31      
                      << December 2017 >>

                      Counter

                      ブログパーツUL5

                      Twitter

                      Facebook

                      selected entries

                      categories

                      archives

                      recent comment

                      recent trackback

                      links

                      profile

                      search this site.

                      others

                      mobile

                      qrcode

                      powered

                      無料ブログ作成サービス JUGEM